社労士過去問 平成24年度 労働者災害補償保険法 第7問 問題と解説

平成24年度 労働者災害補償保険法 第7問 問題

厚生労働省労働基準局長通知(「心理的負荷による精神障害の認定基準について」平成23年12月26日付け基発1226第1号。以下「認定基準」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問において「対象疾病」とは、「認定基準で対象とする疾病」のことである。

【A】認定基準においては、次のいずれの要件も満たす場合に、業務上の疾病として取り扱うこととしている。
①対象疾病を発病していること。
②対象疾病の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること。
③業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと。

【B】認定基準における対象疾病の発病に至る原因の考え方は、環境由来の心理的負荷(ストレス)と、個体側の反応性、脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まり、心理的負荷が非常に強ければ、個体側の脆弱性が小さくても精神的破綻が起こるし、逆に脆弱性が大きければ、心理的負荷が小さくても破綻が生ずるとする「ストレス-脆弱性理論」に依拠している。

【C】認定基準においては、「業務による強い心理的負荷」について、精神障害を発病した労働者がその出来事及び出来事後の状況が持続する程度を主観的にどう受け止めたかではなく、職種、職場における立場や職責、年齢、経験等が類似する同種の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点から評価されるとしている。

【D】認定基準においては、例えば対象疾病の発病直前の3週間におおむね120時間以上の時間外労働を行っていたときには、手待時間が多いなど労働密度が特に低い場合を除き、心理的負荷の総合評価を「強」と判断するとしている。

【E】認定基準においては、労災保険法第12条の2の2が労働者が故意に死亡したときは、政府は保険給付を行わないと規定していることから、業務により精神障害を発病したと認められる者が自殺を図った場合には、業務起因性は認められないとしている。

平成24年度 労働者災害補償保険法 第7問 解説

平成23年12月26日付け基発1226第1号を確認しながら、
問題を見て行きましょう。

【A】 〇 正しい

問題は、第2認定要件そのままですのですので、問題文は正しいとなります。

 

【B】 〇 正しい

問題は、第3認定要件に関する基本的な考え方そのままですので、
問題文は正しいとなります。

 

【C】 〇 正しい

問題は、第3認定要件に関する基本的な考え方の中で、強い心理的負荷とはを
定義している文章そのままですので、問題文は正しいとなります。

 

【D】 〇 正しい

第4認定要件の具体的判断の2業務による心理的負荷の強度の判断の
(4)時間外労働時間数の評価イに書かれている内容を満たしているため
問題分は正しいとなります。

 

【E】 × 間違い

第8その他の1自殺についての中に、『自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥ったものと推定し、業務起因性を認める』とあるため、問題文は間違いとなります。

 

以上から、正解は【E】となります。

この問題は、平成23年12月26日付け基発1226第1号を
勉強したか、しなかったかで、正誤が別れる問題でしたが、

恐らくほとんどの受験生は、目を通した程度だったと思います。

この問題は、なかなか難しい問題だと思いますので、
ダメでも、気にする必要はないと思います。

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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