社労士過去問 平成24年度 労働保険徴収法(労災) 第8問 問題と解説

平成24年度 労働保険徴収法(労災) 第8問 問題

労働保険徴収法の総則、保険関係の成立等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

【A】労働保険徴収法における「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの(通貨以外のもので支払われるものであって、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。)であり、労働基準法第26条に定める休業手当は賃金に含まれるが、同法第20条に定めるいわゆる解雇予告手当は賃金に含まれない。

【B】退職を事由として支払われる退職金であって、退職時に支払われるものについては、一般保険料の算定基礎となる賃金総額に算入しない。

【C】労災保険率を決定する際の事業の種類に関し、労働者派遣事業における事業の種類は、派遣労働者の派遣先での作業実態に基づき決定され、必ずしも「その他の各種事業」になるものではない。

【D】有期事業の一括は法律上一定の要件に該当する場合には当然に行われるものであり、事業主からの申請、都道府県労働局長による承認は不要である。

【E】労働保険徴収法第39条第1項においては、「国、都道府県及び市町村の行う事業その他厚生労働省令で定める事業については、当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなしてこの法律を適用する。」とされている。

 

平成24年度 労働保険徴収法(労災) 第8問 解説

【A】 〇 正しい

問題文前半部分、『労働保険徴収法における「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの(通貨以外のもので支払われるものであって、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。)であり』までは、徴収法2条2項そのままです。

(昭和25年4月10日基収950号)(昭和23年8月18日基収2520号)
また、労働基準法第26条に定める休業手当は賃金として含みますが、労働基準法第20条に定める解雇予告手当は賃金に含みません。

よって問題文は正しいとなります。

 

【B】 〇 正しい

平成15年10月1日基徴発1001001号に、『退職時に支払われるものについては、一般保険料の算定基礎となる賃金総額に算入しない』となっています。

よって問題文は正しいとなります。

なお、この基徴発1001001号の1に書かれている、『労働者が在職中に、退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合は、労働の対償としての性格が明確であり、労働者の通常の生計にあてられる経常的な収入としての意義を有することから、原則として、一般保険料の算定基礎となる賃金総額に算入するもの』とされているため、合わせて覚えておいてください。

 

【C】 〇 正しい

問題文は徴収法12条、昭和61年6月30日基発383号・発労徴41号を根拠に
問題文は、正しいとなります。

なお、派遣労働者の派遣先での作業実態が数種にわたる場合には、主たる作業実態に基づき事業の種類を決定することとし、この場合の主たる作業実態は、それぞれの作業に従事する派遣労働者の数、当該派遣労働者に係る賃金総額等により判断するものとされていますので、合わせて覚えておいてください。

 

【D】 〇 正しい

徴収法7条に、『二以上の事業が次の要件に該当する場合には、この法律の規定の適用については、その全部を一の事業とみなす』となっており、問題文は正しいとなります。

 

【E】 × 間違い

徴収法39条1項には、『都道府県及び市町村の行う事業その他厚生労働省令で定める事業については、当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなしてこの法律を適用する』となっており、

「国」は、入っていないため、問題文は間違いとなります。

 

以上から、正解は【E】となります。

徴収法は、条文数が少ないため、
まずは、条文を頭に入れるようにしてください。

それから、計算問題を解くように 段階を踏んでください。

問題自体の難易度は低い方ですから
しっかり勉強すれば、満点が狙える科目です。

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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