社労士過去問 平成24年度 労働保険徴収法(労災) 第9問 問題と解説

平成24年度 労働保険徴収法(労災) 第9問 問題

労災保険率等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

【ア】労災保険率は、労働保険徴収法施行規則で定める事業の種類ごとに定められており、その最高は、1000分の100を超えている。

【イ】継続事業(一括有期事業を含む。)に係るいわゆるメリット制の適用を受
けることができる事業は、連続する3保険年度中の各保険年度において、少なくとも次のいずれかに該当する事業であることが必要である。
①100人以上の労働者を使用する事業
②20人以上100人未満の労働者を使用する事業であって所定の要件を満たすもの
③規模が、建設の事業及び立木の伐採の事業について当該保険年度の確定保険料の額が40万円以上であるもの

【ウ】継続事業(一括有期事業を含む。)に係るいわゆるメリット制は、連続する3保険年度中の各保険年度においてその適用を受けることができる事業であって、当該連続する3保険年度中の最後の保険年度の3月31日において労災保険に係る保険関係の成立後3年以上経過したものについて、その連続する3保険年度の間におけるいわゆるメリット収支率を基礎として運用される。

【エ】労災保険率は、政令で定めるところにより、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。

【オ】いわゆるメリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であって厚生労働省令で定めるものにかかった者に係る保険給付の額は含まれないものであり、この厚生労働省令で定める疾病にかかった者には、鉱業の事業における著しい騒音を発生する場所における業務による難聴等の耳の疾患(いわゆる騒音性難聴)にかかった者が含まれる。

【A】(アとウ)

【B】(イとウ)

【C】(エとオ)

【D】(アとオ)

【E】(イとオ)

 

平成24年度 労働保険徴収法(労災) 第9問 解説

【ア】 × 間違い

徴収法施行規則別表第1に、事業の種類ごとの労災保険率の記載がありますが、
最高料率は、1000分の89(水力発電施設、ずい道等新設事業)で、

1000分の100を超えている事業はありません。

よって問題文は間違いとなります。

 

【イ】 〇 正しい

徴収法12条3項に、継続事業(一括有期事業を含む)における、メリット制が適用される事業規模の要件が書かれており、要件を整理して書くと、

①100人以上の労働者を使用する事業
②20人以上100人未満の労働者を使用する事業であって、災害度係数が0.4以上であるもの
③厚生労働省令で定める規模の事業として、建設の事業及び立木の伐採の事業について、当該保険年度の確定保険料の額が40万円以上であるもの

*災害度係数とは、労災保険率から非業務災害率を控除した率を労働者数に乗じて得た数のことを言います。

以上の要件のいずれかを満たす場合、メリット制の適用を受けることができます。

よって問題文は正しいとなります。

 

【ウ】 〇 正しい

徴収法12条3項に、だらだらと長い条文ですが、要約すると問題文のような
文章になります。

よって問題文は正しいとなります。

 

【エ】 〇 正しい

この問題は、徴収法12条2項の条文そのままのため、正しいとなります。

 

【オ】 × 間違い

徴収法律施行規則17条の2の表に書かれています。

非常に見にくいのですが、表中五の蘭に労基法施行規則別表第一の二第二号11の疾病⇒建設の事業とあります。

この部分が問題文の聞いてる箇所になり、「著しい騒音を発する場所における業務による難聴等の耳の疾患」は、問題文の鉱業の事業ではなく、建設の事業になるため、問題文は間違いとなります。

 

以上から間違いの組み合わせは、【ア】【オ】をなり

【D】が正解となります。

一見難しい問題に感じられますが、
メリット制の箇所は、よく問われる箇所ですので、

この程度のレベルの問題は、
落とせないと思います。

ただ、【ア】と【オ】の設問は、迷われたと思います。

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 社労士試験へ
にほんブログ村

詳細は画像をクリック (広告)

コメントを残す