社労士過去問 平成24年度 労働保険徴収法(労災) 第10問 問題と解説

平成24年度 労働保険徴収法(労災) 第10問 問題

個人事業主が労災保険法第34条第1項の規定に基づき、中小事業主等の特別加入の承認を受けた場合、当該事業主に係る当該承認を受けた保険年度の第1種特別加入保険料の額の算定の仕方について、正しいものは次のうちどれか。
なお、事業の種類等は次のとおりである。

・事業の種類 飲食店
・当該事業に係る労災保険率 1000分の4
・中小事業主等の特別加入申請に係る承認日 平成23年12月15日
・給付基礎日額 8千円
・特別加入保険料算定基礎額 292万円

【A】8千円 × 107日 × 1000分の4

【B】8千円 × 108日 × 1000分の4

【C】292万円 × 12分の1 × 3か月 × 1000分の4

【D】292万円 × 12分の1 × 3.5か月 × 1000分の4

【E】292万円 × 12分の1 × 4か月 × 1000分の4

 

平成24年度 労働保険徴収法(労災) 第10問 解説

計算のやり方

①第一種特別加入者の加入期間
月の途中からとか言った、1か月に満たない場合は、1か月として計算する。

 

②特別加入保険料算定基礎額
(給付基礎日額×365日)又は特別加入保険料算定基礎額×1/12×①の第一種特別加入者の加入期間

*1円未満の端数が出る場合は、1円に切り上げる。

 

③第一種特別加入保険料
特別加入保険料算定基礎額×事業に係る労災保険率

 

これを問題に当てはめていきましょう。

①第一種特別加入者の加入期間

中小事業主等の特別加入申請に係る承認日が平成23年12月15日であるため
12/15~12/31・・・1か月(1か月に満たない場合は1か月とする)
1/1  ~  1/31・・・1か月
2/1  ~  2/28・・・1か月
3/1  ~  3/31・・・1か月
合計で4か月となり、これが加入期間となります。

 

②特別加入保険料算定基礎額
まず、問題文にある
給付基礎日額8千円×365日=292万円を使っても
特別加入保険料算定基礎額292万円を使ってもどちらでも構いません。

292万円×1/12×4か月

 

③第一種特別加入保険料

292万円×1/12×4か月×4/1000となります。

 

よって【E】が正しい計算式となります。

徴収法は必ず、計算問題が出題されますので、
正解できるように勉強しておいてください。

始めはややこしいと感じるかも知れませんが、
慣れれば、サービス問題となります。

がんばってください。

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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