社労士過去問 平成23年度 厚生年金保険法 第10問 問題と解説

平成23年度 厚生年金保険法 第10問 問題

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.賞与の支給が、給与規定、賃金協約等の諸規定によって年間を通じて4回以上支給されることが客観的に定められているときは、当該賞与は報酬に該当し、定時決定又は7月、8月若しくは9月の随時改定の際には、7月1日前の1年間に受けた賞与の額を12で除して得た額を、賞与に係る部分の報酬額として算定する。

B.適用事業所の事業主は、70歳以上の者(昭和12年4月1日以前に生まれた者及び厚生年金保険法第12条各号に定める適用除外者に該当する者を除く。)であって、過去に厚生年金保険の被保険者であった者を新たに雇い入れたときは、「70歳以上の使用される者の該当の届出」を行わなければならない。

C.厚生労働大臣は、被保険者が現に使用される事業所において継続した3か月間(その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは、その月を除く。)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から標準報酬月額を改定しなければならない。

D.保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。

E.育児休業若しくは育児休業の制度に準ずる措置による、子が3歳に達するまでの休業期間中は、当該被保険者が使用される事業所の事業主が厚生労働大臣に申出をすることにより、その育児休業等を開始した日の属する月から終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係る保険料の徴収は行われないが、当該被保険者が労働基準法に定める産後休業期間中は育児休業等の期間に当たらないため、保険料は徴収される。

 

 

 

平成23年度 厚生年金保険法 第10問 解説

A. 〇 正しい

【問】賞与の支給が、給与規定、賃金協約等の諸規定によって年間を通じて4回以上支給されることが客観的に定められているときは、当該賞与は報酬に該当し、定時決定又は7月、8月若しくは9月の随時改定の際には、7月1日前の1年間に受けた賞与の額を12で除して得た額を、賞与に係る部分の報酬額として算定する。

【解説】
厚生年金保険法3条1項及び平15保発0225004号及び庁保発2号)
記述の通りです。

賞与の支給が、給与規定、賃金協約等の諸規定によって年間を通じ4回以上の
支給につき客観的に定められているときは、その賞与は報酬に該当します。

 

B. 〇 正しい

【問】適用事業所の事業主は、70歳以上の者(昭和12年4月1日以前に生まれた者及び厚生年金保険法第12条各号に定める適用除外者に該当する者を除く。)であって、過去に厚生年金保険の被保険者であった者を新たに雇い入れたときは、「70歳以上の使用される者の該当の届出」を行わなければならない。

【解説】
厚生年金保険法27条及び同法施行規則15条の2
記述の通りとなります。

その事実があった日から5日以内に、日本年金機構に提出します。

 

C. × 誤り

【問】厚生労働大臣は、被保険者が現に使用される事業所において継続した3か月間(その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは、その月を除く。)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から標準報酬月額を改定しなければならない。

【解説】
厚生年金保険法23条1項
問題文は随時改定に関する記述となりますが、随時改定は、①固定的賃金の変動
②継続した3か月間に受けた報酬の平均月額によって算定した標準報酬月額の
等級と現在の等級との間に2等級以上の差が生じ、③3か月とも報酬支払基礎日数
が17日以上ある場合に行われます。

問題文では、報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは、
その月を除くとなっているため、誤りとなります。

 

D. 〇 正しい

【問】保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。

【解説】
厚生年金保険法37条1項
記述の通りとなります。

なお、同順位者が2人以上あるときは、一人のした請求は全員のためその全額
につきしたものとみなされます。

またその一人にした支給は、全員に対してしたものとみなされます。

 

E. 〇 正しい

【問】育児休業若しくは育児休業の制度に準ずる措置による、子が3歳に達するまでの休業期間中は、当該被保険者が使用される事業所の事業主が厚生労働大臣に申出をすることにより、その育児休業等を開始した日の属する月から終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係る保険料の徴収は行われないが、当該被保険者が労働基準法に定める産後休業期間中は育児休業等の期間に当たらないため、保険料は徴収される。

【解説】
厚生年金保険法81条の2,同法81条の2の2
記述の通りとなります。

なお、平成26年4月1日より産前産後休業期間も事業主の厚生労働大臣への
申出により、保険料が免除されるようになりました。

 

以上より、正解はとなります。

肢Eについては、平成26年度の改正部分ですから
注意しておいてください。

この問題については、基本的な問題ばかりでしたので
ラクに回答できたでしょう。

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№1 労働基準法
№2 労働基準法
№3 労働基準法
№4 労働基準法 やや難
№5 労働基準法 普通
№6 労働基準法 普通
№7 労働基準法
№8 労働安全衛生法
№9 労働安全衛生法
№10 労働安全衛生法
№1 労働災害補償法 普通
№2 労働災害補償法 普通
№3 労働災害補償法
№4 労働災害補償法
№5 労働災害補償法
№6 労働災害補償法 やや難
№7 労働災害補償法 普通
№8 労働保険徴収法 CとE 普通
№9 労働保険徴収法 普通
№10 労働保険徴収法 やや難
№1 雇用保険法
№2 雇用保険法
№3 雇用保険法
№4 雇用保険法 普通
№5 雇用保険法 普通
№6 雇用保険法 やや難
№7 雇用保険法
№8 労働保険徴収法
№9 労働保険徴収法
№10 労働保険徴収法 やや難
№1 労働保険一般常識
№2 労働保険一般常識
№3 労働保険一般常識
№4 労働保険一般常識
№5 労働保険一般常識
№6 社会保険一般常識
№7 社会保険一般常識 普通
№8 社会保険一般常識 普通
№9 社会保険一般常識
№10 社会保険一般常識 やや難
№1 健康保険法
№2 健康保険法
№3 健康保険法
№4 健康保険法
№5 健康保険法
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№10 健康保険法
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№9 厚生年金保険法
№10 厚生年金保険法
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№3 国民年金法
№4 国民年金法
№5 国民年金法 普通
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№8 国民年金法 普通
№9 国民年金法
№10 国民年金法

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