社労士過去問 平成22年度 雇用保険法 第7問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 雇用保険法 第7問 問題

雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.教育訓練給付に要する費用については、原則として、その8分の1を国庫が負担するものとされている。

B.失業等給付は、求職者給付、教育訓練給付及び雇用継続給付の3つである。

C.過去6か月以内に、雇用する被保険者を特定受給資格者となる理由により離職させた事業主は、その数が一定の基準を超える場合には、いわゆる雇用保険二事業(雇用安定事業及び能力開発事業)の対象から除外され、これらの事業による一切の助成金、奨励金等の支給を受けることができない。

D.高年齢雇用継続給付は、賃金の減少分を補うものであり、賃金に準じる性格を有するので、所得税及び住民税の課税対象とされている。

E.雇用保険法では、教育訓練給付対象者や、未支給の失業等給付の支給を請求する者に関しても、一定の行為について懲役刑又は罰金刑による罰則を設けている。

 

 

 

社労士過去問 平成22年度 雇用保険法 第7問 解説

A. × 誤り

【問】教育訓練給付に要する費用については、原則として、その8分の1を国庫が負担するものとされている。

【解説】
雇用保険法66条
教育訓練給付に要する費用については、国庫負担はありません。

 

B. × 誤り

【問】失業等給付は、求職者給付、教育訓練給付及び雇用継続給付の3つである。

【解説】
雇用保険法10条
失業等給付は、求職者給付、教育訓練給付及び雇用継続給付と就業促進給付の
4つです。

 

C. × 誤り

【問】過去6か月以内に、雇用する被保険者を特定受給資格者となる理由により離職させた事業主は、その数が一定の基準を超える場合には、いわゆる雇用保険二事業(雇用安定事業及び能力開発事業)の対象から除外され、これらの事業による一切の助成金、奨励金等の支給を受けることができない。

【解説】
雇用保険法62条,63条
特定受給者資格者となる理由により雇用する被保険者を離職させた事業主は、
雇用二事業による公的助成金の支給対象から外されるものもありますが、
一切が外されるものではありません。

助成金によっては支給対象となるものもございます。

 

D. × 誤り

【問】高年齢雇用継続給付は、賃金の減少分を補うものであり、賃金に準じる性格を有するので、所得税及び住民税の課税対象とされている。

【解説】
雇用保険法12条
失業等給付として受けた金銭は、租税その他の公課の課税対象とはなりません。
よって、記述の高年齢雇用継続給付についても非課税です。

 

E. 〇 正しい

【問】雇用保険法では、教育訓練給付対象者や、未支給の失業等給付の支給を請求する者に関しても、一定の行為について懲役刑又は罰金刑による罰則を設けている。

【解説】
雇用保険法85条
記述の通りです。

教育訓練給付対象者や、未支給の失業等給付の支給を請求する者に関しても、
一定の行為を行えば、6か月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられます。

 

以上より、正解はとなります。

どの肢も過去問などでよく見かける
問題ばかりだったと思います。

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