社労士過去問 平成22年度 労働保険徴収法 第8問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 労働保険徴収法 第8問 問題

労働保険料の額の負担に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問において、「労災保険」とは「労働者災害補償保険」のこと、「労災保険法」とは「労働者災害補償保険法」のこと、「免除対象高年齢労働者」とは保険年度の初日において64歳以上である労働者であって、雇用保険法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者、同法第43条第1項に規定する日雇労働被保険者及び同法附則第7条第1項に規定する高年齢継続被保険者以外の者のこと、「二事業率」とは労働保険の保険料の徴収等に関する法律(以下「労働保険徴収法」という。)第12条第6項の二事業率をいう。

A.雇用保険の日雇労働被保険者は、印紙保険料の額の2分の1の額を負担しなければならないが、当該日雇労働被保険者に係る一般保険料を負担する必要はない。

B.労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している場合であって、免除対象高年齢労働者を使用しない事業については、雇用保険の被保険者は、一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から、その額に二事業率を乗じて得た額を減じた額の2分の1を負担することとされている。

C.一般保険料の額のうち労災保険率に応ずる部分の額については、事業主及び労働者が2分の1ずつを負担することとされている。

D.海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料については、当該海外派遣者と派遣元の事業主とで当該第3種特別加入保険料の額の2分の1ずつを負担することとされている。

E.雇用保険の免除対象高年齢労働者に係る一般保険料の免除においては、当該一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額については、被保険者の負担のみが免除され、事業主の負担は免除されない。

 

 

 

社労士過去問 平成22年度 労働保険徴収法 第8問 解説

A. × 誤り

【問】雇用保険の日雇労働被保険者は、印紙保険料の額の2分の1の額を負担しなければならないが、当該日雇労働被保険者に係る一般保険料を負担する必要はない。

【解説】
労働保険徴収法31条3項
日雇労働被保険者は、印紙保険料の額の2分の1に相当する額のほか、
一般保険料のうち被保険者負担分についても負担します。

 

B. 〇 正しい

【問】労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している場合であって、免除対象高年齢労働者を使用しない事業については、雇用保険の被保険者は、一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から、その額に二事業率を乗じて得た額を減じた額の2分の1を負担することとされている。

【解説】
労働保険徴収法31条
記述の通りです。

雇用保険の被保険者は、一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額
から、その額に二事業率を乗じて得た額を減じた額の2分の1を負担します。

 

C. × 誤り

【問】一般保険料の額のうち労災保険率に応ずる部分の額については、事業主及び労働者が2分の1ずつを負担することとされている。

【解説】
労働保険徴収法31条4項
一般保険料の額のうち労災保険率に応ずる部分の額については、事業主がその
全額を負担します。

 

D. × 誤り

【問】海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料については、当該海外派遣者と派遣元の事業主とで当該第3種特別加入保険料の額の2分の1ずつを負担することとされている。

【解説】
労働保険徴収法31条4項
第3種特別加入保険料については、事業主がその全額を負担します。

 

E. × 誤り

【問】雇用保険の免除対象高年齢労働者に係る一般保険料の免除においては、当該一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額については、被保険者の負担のみが免除され、事業主の負担は免除されない。

【解説】
労働保険徴収法31条1項1号
免除対象高年齢労働者に係る雇用保険率に応ずる部分については、
被保険者負担分だけでなく、事業主負担分についても免除されます。

 

以上より、正解はとなります。

基本的なテーマからの出題で、問題なかったかと思います。

ランキングに参加しています。
クリックを、できたらお願いします m(._.)m
↓↓↓↓
にほんブログ村 資格ブログ 社労士試験へ
にほんブログ村

平成22年(2010年)社労士試験 回答一覧

問題№ 科目 回答 難易度
№1 労働基準法
№2 労働基準法
№3 労働基準法
№4 労働基準法 普通
№5 労働基準法
№6 労働基準法
№7 労働基準法
№8 労働安全衛生法 普通
№9 労働安全衛生法
№10 労働安全衛生法 やや難
№1 労働者災害補償保険法
№2 労働者災害補償保険法
№3 労働者災害補償保険法
№4 労働者災害補償保険法
№5 労働者災害補償保険法
№6 労働者災害補償保険法
№7 労働者災害補償保険法
№8 労働保険徴収法
№9 労働保険徴収法
№10 労働保険徴収法
№1 雇用保険法
№2 雇用保険法 普通
№3 雇用保険法
№4 雇用保険法
№5 雇用保険法
№6 雇用保険法
№7 雇用保険法
№8 労働保険徴収法
№9 労働保険徴収法
№10 労働保険徴収法 普通
№1 労働一般
№2 労働一般 やや難
№3 労働一般
№4 労働一般 普通
№5 労働一般
№6 社会保険一般
№7 社会保険一般 なし
№8 社会保険一般
№9 社会保険一般
№10 社会保険一般 普通
№1 健康保険法
№2 健康保険法 なし やや難
№3 健康保険法
№4 健康保険法
№5 健康保険法 普通
№6 健康保険法
№7 健康保険法
№8 健康保険法
№9 健康保険法 普通
№10 健康保険法
№1 厚生年金保険法
№2 厚生年金保険法
№3 厚生年金保険法
№4 厚生年金保険法
№5 厚生年金保険法
№6 厚生年金保険法
№7 厚生年金保険法
№8 厚生年金保険法 やや難
№9 厚生年金保険法
№10 厚生年金保険法 A,B やや難
№1 国民年金法
№2 国民年金法 普通
№3 国民年金法
№4 国民年金法
№5 国民年金法 D
№6 国民年金法 C やや難
№7 国民年金法 C,E 普通
№8 国民年金法
№9 国民年金法
№10 国民年金法 なし 普通

詳細は画像をクリック (広告)

コメントを残す