社労士過去問 平成22年度 健康保険法 第3問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 健康保険法 第3問 問題

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.全国健康保険協会は、被保険者が介護保険第2号被保険者でない場合であっても、当該被保険者に介護保険第2号被保険者である被扶養者がある場合には、規約により、当該被保険者(特定被保険者)に介護保険料額の負担を求めることができる。

B.被保険者の資格を喪失した後に出産手当金の継続給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後6か月以内に死亡したとき、被保険者であった者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものは、その被保険者の最後の保険者から埋葬料として5万円が支給される。

C.介護保険第2号被保険者でない日雇特例被保険者の保険料額は、その者の標準賃金日額に全国健康保険協会の被保険者の一般保険料率と介護保険料率とを合算した率を乗じて得た額である。

D.高額療養費の給付を受ける権利は、診療月の翌月の1日を起算日として、2年を経過したときは、時効によって消滅する。ただし、診療費の自己負担分を、診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った日の翌日が起算日となる。

E.全国健康保険協会は、その業務に要する費用に充てるため必要な場合において、運営委員会の議を経て短期借入金をすることができる。その場合、理事長はあらかじめ厚生労働大臣に協議をしなければならない。

 

 

 

社労士過去問 平成22年度 健康保険法 第3問 解説

A. × 誤り

【問】全国健康保険協会は、被保険者が介護保険第2号被保険者でない場合であっても、当該被保険者に介護保険第2号被保険者である被扶養者がある場合には、規約により、当該被保険者(特定被保険者)に介護保険料額の負担を求めることができる。

【解説】
健康保険法附則7条1項
問題文の特定被保険者は健康保険組合にのみ適用される規定で、全国健康保険
協会には適用されません。

 

B. × 誤り

【問】被保険者の資格を喪失した後に出産手当金の継続給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後6か月以内に死亡したとき、被保険者であった者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものは、その被保険者の最後の保険者から埋葬料として5万円が支給される。

【解説】
健康保険法105条
6か月ではなく、3か月が正しいです。

 

C. × 誤り

【問】介護保険第2号被保険者でない日雇特例被保険者の保険料額は、その者の標準賃金日額に全国健康保険協会の被保険者の一般保険料率と介護保険料率とを合算した率を乗じて得た額である。

【解説】
健康保険法168条1項1号
介護保険第2号被保険者でない日雇特例被保険者の標準賃金日額に係る
保険料額は、標準賃金日額に平均保険料率を乗じて得た額と、その額に
100分の31を乗じて得た額の合算額となります。

 

D. 〇 正しい

【問】高額療養費の給付を受ける権利は、診療月の翌月の1日を起算日として、2年を経過したときは、時効によって消滅する。ただし、診療費の自己負担分を、診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った日の翌日が起算日となる。

【解説】
健康保険法193条
記述の通りです。

高額療養費の時効は、2年となっています。

 

E. × 誤り

【問】全国健康保険協会は、その業務に要する費用に充てるため必要な場合において、運営委員会の議を経て短期借入金をすることができる。その場合、理事長はあらかじめ厚生労働大臣に協議をしなければならない。

【解説】
健康保険法7条の31第1項
全国健康保険協会は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、短期借入を
することはできません。

 

以上より、回答はとなります。

この辺も問題ないかと思います。

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№1 労働者災害補償保険法
№2 労働者災害補償保険法
№3 労働者災害補償保険法
№4 労働者災害補償保険法
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№9 労働保険徴収法
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№4 雇用保険法
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№6 雇用保険法
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№9 労働保険徴収法
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№8 厚生年金保険法 やや難
№9 厚生年金保険法
№10 厚生年金保険法 A,B やや難
№1 国民年金法
№2 国民年金法 普通
№3 国民年金法
№4 国民年金法
№5 国民年金法 D
№6 国民年金法 C やや難
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№8 国民年金法
№9 国民年金法
№10 国民年金法 なし 普通

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