社労士過去問 平成22年度 健康保険法 第4問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 健康保険法 第4問 問題

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.被保険者の資格取得が適正である場合、その資格取得前の疾病または負傷については、6か月以内のものに限り保険給付を行う。

B.保険者から一部負担金等の徴収猶予または減免の措置を受けた被保険者が、その証明書を提出して保険医療機関で療養の給付を受けた場合、保険医療機関は徴収猶予または減額もしくは免除された一部負担金等相当額については、当該被保険者の所属する保険者に請求することとされている。

C.保険医の登録の取消しが行われた場合には、原則として取消し後5年間は再登録を行わないものとされているが、離島振興法の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域に所在する医療機関に従事する医師(その登録取消しにより、当該地域が無医地域等となるものに限る。)その他地域医療の確保を図るために再登録をしないと支障が生じると認められる医師については、これらの取消しを行わないことができる。

D.日雇特例被保険者は、特別療養費受給票の有効期間が経過したとき、または受給者資格票の交付を受けたときは、速やかに、特別療養費受給票を全国健康保険協会または委託市町村に返納しなければならない。

E.被扶養者が少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき、疾病、負傷または出産につき、その期間に係る保険給付はすべて行わない。

 

 

 

社労士過去問 平成22年度 健康保険法 第4問 解説

A. × 誤り

【問】被保険者の資格取得が適正である場合、その資格取得前の疾病または負傷については、6か月以内のものに限り保険給付を行う。

【解説】
健康保険法63条1項及び昭26保文発4111号)
被保険者の資格取得が適正であれば、その資格取得前の疾病又は負傷に対しても
被保険者として受けることができる期間、療養給付が行われます。

ですから、問題文のように6か月以内のものに限ると言う制限はございません。

 

B. × 誤り

【問】保険者から一部負担金等の徴収猶予または減免の措置を受けた被保険者が、その証明書を提出して保険医療機関で療養の給付を受けた場合、保険医療機関は徴収猶予または減額もしくは免除された一部負担金等相当額については、当該被保険者の所属する保険者に請求することとされている。

【解説】
健康保険法75条の2及び平19日医発529号)
問題文の一部負担金相当額については、被保険者の所属する保険者にではなくて、
社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に請求することになります。

 

C. × 誤り

【問】7保険医の登録の取消しが行われた場合には、原則として取消し後5年間は再登録を行わないものとされているが、離島振興法の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域に所在する医療機関に従事する医師(その登録取消しにより、当該地域が無医地域等となるものに限る。)その他地域医療の確保を図るために再登録をしないと支障が生じると認められる医師については、これらの取消しを行わないことができる。

【解説】
(健康保険法71条及び平10老発485号)
問題文のような規定はございません。

離島の地域に所在する医療機関に従事する医師であっても、取消しが
行われます。

 

D. 〇 正しい

【問】日雇特例被保険者は、特別療養費受給票の有効期間が経過したとき、または受給者資格票の交付を受けたときは、速やかに、特別療養費受給票を全国健康保険協会または委託市町村に返納しなければならない。

【解説】
健康保険法145条及び同法施行規則133条
記述の通りです。

なお、特別療養費受給表及び受給資格者票の交付は、全国健康保険協会又は
市町村が行っています。

 

E. × 誤り

【問】被扶養者が少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき、疾病、負傷または出産につき、その期間に係る保険給付はすべて行わない。

【解説】
健康保険法118条1項1号
問題文の場合であっても、被保険者に係る保険給付及び問題文の被扶養者以外の
被扶養者に係る保険給付は行われます。

 

以上より、回答はとなります。

ここまで聞くか?って言うくらい
細かな個所で、正解するのは難しいかったと思います。

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№8 国民年金法
№9 国民年金法
№10 国民年金法 なし 普通

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