社労士過去問 平成22年度 国民年金法 第2問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 国民年金法 第2問 問題

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.脱退一時金の支給について、請求の日の属する月の前日までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を3か月及び保険料4分の3免除期間を4か月有する者であって、法所定の要件を満たすものは、その請求をすることができる。

B.厚生労働大臣は、国民年金制度に対する国民の理解を増進させ、その信頼を向上させるため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者及び受給権者に対し、被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するものとする。

C.厚生労働大臣に対し、保険料の納付事務を行う旨の申出をした市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、保険料を滞納している者であって市町村から国民健康保険法第9条第10項の規定により特別の有効期間が定められた国民健康保険の被保険者証の交付を受け、または受けようとしている被保険者の委託を受けて、保険料の納付事務を行うことができる。

D.老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたときは、当該年金の受給権を取得した日の属する月から当該申出を行った日の属する月までの月を単位とする期間に応じて一定率の加算をした額が支給される。

E.被保険者の死亡の当時、障害の状態にない遺族基礎年金の受給権者である子が、18歳に達した日以後最初の3月31日が終了するまでに障害等級に該当する障害の状態になった場合、当該障害状態にある間については年齢に関係なく当該遺族基礎年金の受給権は消滅しない。

 

 

 

社労士過去問 平成22年度 国民年金法 第2問 解説

A. × 誤り

【問】脱退一時金の支給について、請求の日の属する月の前日までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を3か月及び保険料4分の3免除期間を4か月有する者であって、法所定の要件を満たすものは、その請求をすることができる。

【解説】
国民年金法附則9条の2第1項
問題文の場合、脱退一時金の支給要件の一つである対象月数が6か月以上に
なりません。
(3か月+4か月)×1/4=4か月

そのため脱退一時金の請求はできないことになります。

 

B. × 誤り

【問】厚生労働大臣は、国民年金制度に対する国民の理解を増進させ、その信頼を向上させるため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者及び受給権者に対し、被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するものとする。

【解説】
国民年金法14条の2
問題文の通知は、被保険者及び受給権者ではなく、被保険者に対して行われます。

 

C. 〇 正しい

【問】厚生労働大臣に対し、保険料の納付事務を行う旨の申出をした市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、保険料を滞納している者であって市町村から国民健康保険法第9条第10項の規定により特別の有効期間が定められた国民健康保険の被保険者証の交付を受け、または受けようとしている被保険者の委託を受けて、保険料の納付事務を行うことができる。

【解説】
国民年金法92条の3第1項
記述の通りです。

なお、問題文の特別の有効期間は原則6か月間とされています。

 

D. × 誤り

【問】老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたときは、当該年金の受給権を取得した日の属する月から当該申出を行った日の属する月までの月を単位とする期間に応じて一定率の加算をした額が支給される。

【解説】
国民年金法28条4項及び同法施行令4条の5第1項
当該申出を行った日の属する月ではなくて、当該申出を行った日の属する月の
前月までとなります。

 

E. × 誤り

【問】被保険者の死亡の当時、障害の状態にない遺族基礎年金の受給権者である子が、18歳に達した日以後最初の3月31日が終了するまでに障害等級に該当する障害の状態になった場合、当該障害状態にある間については年齢に関係なく当該遺族基礎年金の受給権は消滅しない。

【解説】
国民年金法40条3項
子が有する遺族基礎年金の受給権は、20歳に達したときに消滅します。

 

以上より、回答はとなります。

正解肢Cは、難しかったと思いますが、
残りの肢は、平凡でしたので、消去法で
対応できたと思います。

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№2 労働基準法
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№5 労働基準法
№6 労働基準法
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№8 労働安全衛生法 普通
№9 労働安全衛生法
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№1 労働者災害補償保険法
№2 労働者災害補償保険法
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№9 労働保険徴収法
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№6 雇用保険法
№7 雇用保険法
№8 労働保険徴収法
№9 労働保険徴収法
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№1 労働一般
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№3 労働一般
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№1 健康保険法
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№3 健康保険法
№4 健康保険法
№5 健康保険法 普通
№6 健康保険法
№7 健康保険法
№8 健康保険法
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№10 健康保険法
№1 厚生年金保険法
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№3 厚生年金保険法
№4 厚生年金保険法
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№8 厚生年金保険法 やや難
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№10 厚生年金保険法 A,B やや難
№1 国民年金法
№2 国民年金法 普通
№3 国民年金法
№4 国民年金法
№5 国民年金法 D
№6 国民年金法 C やや難
№7 国民年金法 C,E 普通
№8 国民年金法
№9 国民年金法
№10 国民年金法 なし 普通

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