社労士過去問 平成22年度 国民年金法 第3問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 国民年金法 第3問 問題

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者が、任意加入被保険者となる申出を行おうとする場合には、口座振替納付を希望する旨の申出または口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出を、厚生労働大臣に対して行わなければならない。

B.脱退一時金の額は、改定率の改定による自動改定(賃金・物価スライド)の対象とされないが、保険料の額の引上げに応じて、毎年度改定される。

C.老齢厚生年金または障害厚生年金の加給年金額の計算の基礎となっていた配偶者が、老齢基礎年金の受給権を取得したときは、その者の老齢基礎年金の額に加算額を加算する特例が設けられている。

D.年金たる給付(付加年金を除く。)については、経過措置により、平成16年改正後の規定により計算された額が、平成12年改正後の規定により計算された額に0.978を乗じて得た額(平成25年度価額)に満たない場合には、後者の額がこれらの給付額とされる。

E.国民年金基金が支給する年金は、少なくとも、当該基金の加入員であった者が老齢基礎年金の受給権を取得したときから3年を限度に、その者に支給されるものでなければならない。

 

 

 

社労士過去問 平成22年度 国民年金法 第3問 解説

A. 〇 正しい

【問】日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者が、任意加入被保険者となる申出を行おうとする場合には、口座振替納付を希望する旨の申出または口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出を、厚生労働大臣に対して行わなければならない。

【解説】
国民年金法附則5条1項,2項
記述の通りです。

口座振替納付を希望する旨の申出をする旨を義務付けられているのは、
日本国内に住所を有する者に限られています。

なお、口座振替によらない正当事由としては、申出を行う時点において
預金口座又は預金口座を有していない場合等があります。

 

B. 〇 正しい

【問】脱退一時金の額は、改定率の改定による自動改定(賃金・物価スライド)の対象とされないが、保険料の額の引上げに応じて、毎年度改定される。

【解説】
国民年金法附則9条の3の2
記述の通りです。

なお、脱退一時金は、年金たる保険給付ではないため、改定率の改定による
自動改定の対象とはされません。

 

C. 〇 正しい

【問】老齢厚生年金または障害厚生年金の加給年金額の計算の基礎となっていた配偶者が、老齢基礎年金の受給権を取得したときは、その者の老齢基礎年金の額に加算額を加算する特例が設けられている。

【解説】
国民年金法昭60附則14条
記述の通りです。

この加算のことを、振替加算と言っています。

 

D. 〇 正しい

【問】年金たる給付(付加年金を除く。)については、経過措置により、平成16年改正後の規定により計算された額が、平成12年改正後の規定により計算された額に0.978を乗じて得た額(平成25年度価額)に満たない場合には、後者の額がこれらの給付額とされる。

【解説】
国民年金法平16附則7条他)
物価スライド特別処置に関する記述で、正しいです。

 

E. × 誤り

【問】国民年金基金が支給する年金は、少なくとも、当該基金の加入員であった者が老齢基礎年金の受給権を取得したときから3年を限度に、その者に支給されるものでなければならない。

【解説】
国民年金法129条1項,2項
国民年金基金が支給する年金は、当該基金の加入員であった者が老齢基礎年金
の受給権を取得したときから支給されるものでなければならないとされ、

また、老齢基礎年金の受給権の消滅事由(死亡)以外の理由によって
その受給権を消滅させるものであってはならないとされています。

 

以上より、回答はとなります。

過去問などでよく見かける論点ばかりで
簡単に判断できたと思います。

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