社労士過去問 平成22年度 国民年金法 第4問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 国民年金法 第4問 問題

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.昭和15年4月1日以前に生まれた者は、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が21年から24年あれば、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたものとして取り扱われる。

B.死亡一時金については、当該給付の支給事由となった事故について受給権者が損害賠償を受けた場合であっても、その損害賠償額との調整は行われない。

C.国民年金基金が支給する年金額は、200円に加入員の加入月数を乗じて得た額を超えるものでなければならないが、国民年金基金の支給する一時金の額については下限は定められていない。

D.船舶が行方不明になった際に現にその船舶に乗船し、行方不明となった者の生死が分からない場合は、その船舶が行方不明となった日から3か月を経過した日にその者は死亡したものと推定する。

E.老齢基礎年金の受給権者の配偶者が障害等級1級の障害厚生年金の受給権者であり、加給年金額を受けていたことにより当該老齢基礎年金に加算される振替加算の額は、その配偶者が障害等級2級に該当するときの額の1.25倍の額になる。

 

 

 

社労士過去問 平成22年度 国民年金法 第4問 解説

A. × 誤り

【問】昭和15年4月1日以前に生まれた者は、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が21年から24年あれば、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたものとして取り扱われる。

【解説】
国民年金法附則12条1項1号
昭和15年4月1日ではなく、昭和5年4月1日が正しいです。

 

B. 〇 正しい

【問】死亡一時金については、当該給付の支給事由となった事故について受給権者が損害賠償を受けた場合であっても、その損害賠償額との調整は行われない。

【解説】
国民年金法22条及び昭37庁保発10号)
記述の通りです。

死亡一時金については、損害賠償との調整は行いません。

 

C. × 誤り

【問】国民年金基金が支給する年金額は、200円に加入員の加入月数を乗じて得た額を超えるものでなければならないが、国民年金基金の支給する一時金の額については下限は定められていない。

【解説】
国民年金法130条3項
国民年金基金が支給する一時金の額は8,500円を超えるものでなければならないと
下限額が設けられています。

 

D. × 誤り

【問】船舶が行方不明になった際に現にその船舶に乗船し、行方不明となった者の生死が分からない場合は、その船舶が行方不明となった日から3か月を経過した日にその者は死亡したものと推定する。

【解説】
国民年金法18条の2
その船舶が行方不明となった日から3か月を経過した日ではなくて、
その船舶が行方不明となった日にその者は死亡したものと推定します。

 

E. × 誤り

【問】老齢基礎年金の受給権者の配偶者が障害等級1級の障害厚生年金の受給権者であり、加給年金額を受けていたことにより当該老齢基礎年金に加算される振替加算の額は、その配偶者が障害等級2級に該当するときの額の1.25倍の額になる。

【解説】
国民年金法昭60附則14条
振替加算の額は、問題文のように老齢基礎年金の受給権者の配偶者が
受給権を有する障害厚生年金の等級区分によって異なることはありません。

 

以上より、回答はとなります。

これも、よく見る論点ばかりで、
簡単だったと思います。

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№9 労働保険徴収法
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