社労士過去問 平成22年度 国民年金法 第6問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 国民年金法 第6問 問題

被保険者の届出等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.第1号被保険者期間を有する老齢基礎年金に係る裁定請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務は、市町村長(特別区の区長を含む。)が行う。

B.障害基礎年金に係る裁定請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務は、共済組合員または私立学校教職員共済制度の加入者であった間に初診日がある者等も含めて、日本年金機構が行う。

C.第1号被保険者及び任意加入被保険者の異動に関して、住民基本台帳法による転入、転居または転出の届出がなされたときは、その届出と同一の事由に基づくものについては、その届出があったものとみなされる。

D.在外邦人に対する国民年金の適用に関する諸手続きの事務は、本人の日本国内における住所地等に係わりなく、東京都千代田区長が行う。

E.学生等であって保険料を納付することを要しないものとされた被保険者が、卒業等により政令で定める学生でなくなったときは、必要な事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、これを年金事務所等に提出しなければならない。

 

 

 

社労士過去問 平成22年度 国民年金法 第6問 解説

A. × 誤り

【問】第1号被保険者期間を有する老齢基礎年金に係る裁定請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務は、市町村長(特別区の区長を含む。)が行う。

【解説】
国民年金法3条3項及び同法施行令1条の2
第1号被保険者期間のみを有する者に係る老齢基礎年金に関する設問の事務を、
市町村長(特別区の区長を含む)が行います。

 

B. × 誤り

【問】障害基礎年金に係る裁定請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務は、共済組合員または私立学校教職員共済制度の加入者であった間に初診日がある者等も含めて、日本年金機構が行う。

【解説】
国民年金法施行令1条1項2号
共済組合員または私立学校教職員共済制度の加入者であった間に初診日が
ある者に係る障害基礎年金の裁定請求の受理及びその請求に係る事実の審査
に関する事務は、「共済組合又は日本私立学校振興、共済事業団」が
行うこととされています。

 

C. 〇 正しい

【問】第1号被保険者及び任意加入被保険者の異動に関して、住民基本台帳法による転入、転居または転出の届出がなされたときは、その届出と同一の事由に基づくものについては、その届出があったものとみなされる。

【解説】
国民年金法12条1項,3項及,附則5条
記述の通りです。

被保険者(第3号被保険者を除く)について、住民基本台帳法の規定による
転入届、転居届、転出届があったとき(当該届出に係る書面に同法規定による
付記がされたときに限る)は、その届出と同一の事由に基づく国民年金法による
各届出があったものとみなされます。

 

D. × 誤り

【問】在外邦人に対する国民年金の適用に関する諸手続きの事務は、本人の日本国内における住所地等に係わりなく、東京都千代田区長が行う。

【解説】
(平19庁保険発0629002号)
日本国内に住所を有したことがある者は、日本国内における最後の住所地
を管轄する年金事務所にて手続きを行います。

但し、日本国内に住所を有したことがない者は、千代田年金事務所が
行います。

 

E. × 誤り

【問】学生等であって保険料を納付することを要しないものとされた被保険者が、卒業等により政令で定める学生でなくなったときは、必要な事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、これを年金事務所等に提出しなければならない。

【解説】
国民年金法90条の3第1項及び同法施行規則77条の9第1項
政令で定める学生が卒業により学生でなくなったときは、学生納付特例に係る
不該当の届書を提出する必要はありません。

 

以上より、回答はとなります。

正解肢Cのことを勉強していた方が、どれだけいたのか
わかりませんが、通常の勉強ではここまでやる方は
少なかったものと予想します。

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№2 労働基準法
№3 労働基準法
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№5 労働基準法
№6 労働基準法
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№8 労働安全衛生法 普通
№9 労働安全衛生法
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№1 労働者災害補償保険法
№2 労働者災害補償保険法
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№4 労働者災害補償保険法
№5 労働者災害補償保険法
№6 労働者災害補償保険法
№7 労働者災害補償保険法
№8 労働保険徴収法
№9 労働保険徴収法
№10 労働保険徴収法
№1 雇用保険法
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№3 雇用保険法
№4 雇用保険法
№5 雇用保険法
№6 雇用保険法
№7 雇用保険法
№8 労働保険徴収法
№9 労働保険徴収法
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№1 労働一般
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№3 労働一般
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№8 社会保険一般
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№1 健康保険法
№2 健康保険法 なし やや難
№3 健康保険法
№4 健康保険法
№5 健康保険法 普通
№6 健康保険法
№7 健康保険法
№8 健康保険法
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№10 健康保険法
№1 厚生年金保険法
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№8 厚生年金保険法 やや難
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№10 厚生年金保険法 A,B やや難
№1 国民年金法
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№3 国民年金法
№4 国民年金法
№5 国民年金法 D
№6 国民年金法 C やや難
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№8 国民年金法
№9 国民年金法
№10 国民年金法 なし 普通

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