社労士過去問 平成22年度 国民年金法 第8問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 国民年金法 第8問 問題

国民年金法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を1か月として被保険者期間として算入するが、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、後の被保険者期間のみをとって1か月として算入する。

B.被保険者の種別ごとに被保険者期間を計算する場合には、被保険者の種別に変更があった月は、変更後の種別の被保険者であった月とみなし、同月中に2回以上の種別変更があったときは、その月は最後の種別の被保険者であった月とみなす。

C.年金給付の支払い時に端数が生じたときは、50銭未満の端数が生じたときは、50銭未満の端数は切捨て、また、50銭以上1円未満の端数は1円に切り上げられる。

D.年金給付の支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合は、支給を停止しない。

E.厚生労働大臣が老齢基礎年金の受給権を裁定した場合において、その受給権者が老齢厚生年金の年金証書の交付を受けているときは、当該老齢厚生年金の年金証書を当該老齢基礎年金の年金証書とみなす。

 

 

 

社労士過去問 平成22年度 国民年金法 第8問 解説

A. 〇 正しい

【問】被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を1か月として被保険者期間として算入するが、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、後の被保険者期間のみをとって1か月として算入する。

【解説】
国民年金法11条2項
記述の通りです。

同月得失の場合、被保険者期間1か月として算入します。

 

B. 〇 正しい

【問】被保険者の種別ごとに被保険者期間を計算する場合には、被保険者の種別に変更があった月は、変更後の種別の被保険者であった月とみなし、同月中に2回以上の種別変更があったときは、その月は最後の種別の被保険者であった月とみなす。

【解説】
国民年金法11条の2
記述の通りです。

最後の種別である被保険者であった月とみなされます。

 

C. × 誤り

【問】年金給付の支払い時に端数が生じたときは、50銭未満の端数が生じたときは、50銭未満の端数は切捨て、また、50銭以上1円未満の端数は1円に切り上げられる。

【解説】
国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律2条
年金支給の支払い時に1円未満の端数が生じたときは、
その端数は切捨てるものとされています。

 

D. 〇 正しい

【問】年金給付の支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合は、支給を停止しない。

【解説】
国民年金法18条2項
記述の通りです。

 

E. 〇 正しい

【問】厚生労働大臣が老齢基礎年金の受給権を裁定した場合において、その受給権者が老齢厚生年金の年金証書の交付を受けているときは、当該老齢厚生年金の年金証書を当該老齢基礎年金の年金証書とみなす。

【解説】
国民年金法施行規則65条2項
記述の通りです。

なお、同一支給事由による、障害基礎年金及び障害厚生年金、遺族基礎年金
及び遺族厚生年金についても同様の措置がとられています。

 

以上より、回答はとなります。

正解肢のCは、常識的な問題で簡単だったと思います。

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平成22年(2010年)社労士試験 回答一覧

問題№ 科目 回答 難易度
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№9 労働安全衛生法
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№1 労働者災害補償保険法
№2 労働者災害補償保険法
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№4 雇用保険法
№5 雇用保険法
№6 雇用保険法
№7 雇用保険法
№8 労働保険徴収法
№9 労働保険徴収法
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№1 労働一般
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№4 健康保険法
№5 健康保険法 普通
№6 健康保険法
№7 健康保険法
№8 健康保険法
№9 健康保険法 普通
№10 健康保険法
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№4 厚生年金保険法
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№8 厚生年金保険法 やや難
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№1 国民年金法
№2 国民年金法 普通
№3 国民年金法
№4 国民年金法
№5 国民年金法 D
№6 国民年金法 C やや難
№7 国民年金法 C,E 普通
№8 国民年金法
№9 国民年金法
№10 国民年金法 なし 普通

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