社労士過去問 平成22年度 国民年金法 第9問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 国民年金法 第9問 問題

障害基礎年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.初診日が平成22年8月30日である場合、平成22年7月分までの1年間のうちに保険料の滞納がなければ、障害基礎年金の保険料納付要件を満たす。

B.20歳未満の初診日において厚生年金保険の被保険者であって保険料納付要件を満たしている場合、障害認定日が20歳未満であってその障害認定日において障害等級に該当すれば障害厚生年金の受給権が発生するが、障害基礎年金については障害等級に該当していても受給権の発生は20歳以降である。

C.初診日に厚生年金保険の被保険者で、保険料納付等の要件を満たし、3級の障害厚生年金の受給権を取得した者が、その後、障害の程度が増進し2級以上となり、65歳に達する日の前日までに障害厚生年金の額の改定が行われたときは、当該者は障害基礎年金に係る事後重症の請求を行えば、障害基礎年金の受給権が発生する。

D.障害基礎年金の受給権者の子についての加算額は、当該受給権者が再婚し、当該子がその再婚の相手の養子になったときは、加算額は減額される。

E.障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金を支給し、併合した障害の程度にかかわりなく、従前の障害基礎年金の受給権は消滅する。

 

 

 

社労士過去問 平成22年度 国民年金法 第9問 解説

A. × 誤り

【問】初診日が平成22年8月30日である場合、平成22年7月分までの1年間のうちに保険料の滞納がなければ、障害基礎年金の保険料納付要件を満たす。

【解説】
国民年金法昭60附則20条1項
保険料納付要件の特例は、初診日の前日において初診日の属する月の前々月
までの直近の1年間で見ることとなるため、問題文の場合だと平成22年7月
ではなく、平成22年6月までの直近の1年間で保険料納付要件を見ることと
なります。

 

B. × 誤り

【問】20歳未満の初診日において厚生年金保険の被保険者であって保険料納付要件を満たしている場合、障害認定日が20歳未満であってその障害認定日において障害等級に該当すれば障害厚生年金の受給権が発生するが、障害基礎年金については障害等級に該当していても受給権の発生は20歳以降である。

【解説】
国民年金法30条1項
初診日において被保険者であるため、障害認定日において障害等級に
該当すれば障害厚生年金及び障害基礎年金が支給されます。

 

C. × 誤り

【問】初診日に厚生年金保険の被保険者で、保険料納付等の要件を満たし、3級の障害厚生年金の受給権を取得した者が、その後、障害の程度が増進し2級以上となり、65歳に達する日の前日までに障害厚生年金の額の改定が行われたときは、当該者は障害基礎年金に係る事後重症の請求を行えば、障害基礎年金の受給権が発生する。

【解説】
国民年金法30条の2第4項
障害厚生年金の額の改定と合わせて事後重症による障害基礎年金の
請求があったとみなされるため、実際に請求を行わなくても
障害基礎年金の受給権は発生します。

 

D. × 誤り

【問】障害基礎年金の受給権者の子についての加算額は、当該受給権者が再婚し、当該子がその再婚の相手の養子になったときは、加算額は減額される。

【解説】
国民年金法33条の2第3項
受給権者の配偶者の養子となったときであっても、減額改定事由には
該当しないため、この加算額は減額されません。

 

E. 〇 正しい

【問】障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金を支給し、併合した障害の程度にかかわりなく、従前の障害基礎年金の受給権は消滅する。

【解説】
国民年金法31条
併合の基本ルールの記述で、正しいです。

 

以上より、回答はとなります。

どの肢も通常の勉強で十分回答できる問題だったと思います。

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№5 国民年金法 D
№6 国民年金法 C やや難
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№8 国民年金法
№9 国民年金法
№10 国民年金法 なし 普通

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