社労士過去問 平成22年度 国民年金法 第10問 問題と解説

社労士過去問 平成22年度 国民年金法 第10問 問題

遺族基礎年金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、祖父母または兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである。

B.遺族基礎年金の支給対象となる遺族としての要件の一つである、死亡した被保険者等との間での生計同一の要件については、住所が住民票上同一の場合であっても、住民票上の世帯が別である場合は含まれない。

C.遺族基礎年金の受給権者である妻の所在が1年以上明らかでないときは、遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、申請した日の属する月の翌月から、その支給が停止される。

D.死亡日に被保険者であって、保険料納付要件を満たしていても、被保険者が日本国内に住所を有していなければ、遺族基礎年金は支給されない。

E.夫の死亡により遺族基礎年金の受給権を有していたことのある妻には、寡婦年金は支給されない。

 

 

 

社労士過去問 平成22年度 国民年金法 第10問 解説

A. × 誤り

【問】死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、祖父母または兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである。

【解説】
国民年金法52条の3第1項
死亡一時金を受けることができる遺族には、その者の死亡当時にその者と
生計を同じくしていた孫も含まれます。

 

B. × 誤り

【問】遺族基礎年金の支給対象となる遺族としての要件の一つである、死亡した被保険者等との間での生計同一の要件については、住所が住民票上同一の場合であっても、住民票上の世帯が別である場合は含まれない。

【解説】
国民年金法37条の2及び平6庁文発3235号)
住所が住民票上同一の場合であって、住民票上の世帯が別である場合にも、
生計同一の要件に含まれます。

 

C. × 誤り

【問】遺族基礎年金の受給権者である妻の所在が1年以上明らかでないときは、遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、申請した日の属する月の翌月から、その支給が停止される。

【解説】
国民年金法41条の2第1項
申請した日の属する月の翌月からではなくて、その所在が明らかでなくなった
時に遡って支給が停止されます。

 

D. × 誤り

【問】死亡日に被保険者であって、保険料納付要件を満たしていても、被保険者が日本国内に住所を有していなければ、遺族基礎年金は支給されない。

【解説】
国民年金法37条1項
遺族基礎年金の支給に関して、死亡した者について「日本国内に住所を
有していること」が要件とされているのは、被保険者であった者であって、
日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者が死亡した場合に限られます。

 

E. × 誤り

【問】夫の死亡により遺族基礎年金の受給権を有していたことのある妻には、寡婦年金は支給されない。

【解説】
国民年金法37条,49条
夫の死亡により遺族基礎年金と寡婦年金の受給権を取得した妻であっても、
寡婦年金を受けることはでき、同時受給の場合は、いずれか一方を選択して
受給することとなります。

 

以上より、正しい肢はありません。

後日、社労士試験センターより、出題ミスと発表があり
全員正解となっています。

はっきり言って飽きれて言葉がありません。

この試験に人生を掛けているいる人がいることを
知ってもらいたいたいです。

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平成22年(2010年)社労士試験 回答一覧

問題№ 科目 回答 難易度
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№2 労働基準法
№3 労働基準法
№4 労働基準法 普通
№5 労働基準法
№6 労働基準法
№7 労働基準法
№8 労働安全衛生法 普通
№9 労働安全衛生法
№10 労働安全衛生法 やや難
№1 労働者災害補償保険法
№2 労働者災害補償保険法
№3 労働者災害補償保険法
№4 労働者災害補償保険法
№5 労働者災害補償保険法
№6 労働者災害補償保険法
№7 労働者災害補償保険法
№8 労働保険徴収法
№9 労働保険徴収法
№10 労働保険徴収法
№1 雇用保険法
№2 雇用保険法 普通
№3 雇用保険法
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№6 雇用保険法
№7 雇用保険法
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№9 労働保険徴収法
№10 労働保険徴収法 普通
№1 労働一般
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№8 社会保険一般
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№1 健康保険法
№2 健康保険法 なし やや難
№3 健康保険法
№4 健康保険法
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№6 健康保険法
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№8 健康保険法
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№1 厚生年金保険法
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№10 厚生年金保険法 A,B やや難
№1 国民年金法
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№3 国民年金法
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№5 国民年金法 D
№6 国民年金法 C やや難
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№8 国民年金法
№9 国民年金法
№10 国民年金法 なし 普通

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