平成24年(2012年) 社労士 選択式 過去問 労務管理その他の労働に関する一般常識 回答&解説

平成24年(2012年) 労務管理その他の労働に関する一般常識 問題

次の文中の(  )の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

最低賃金法は、その第1条において、「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、( A )ことを目的とする。」と規定している。

また、同法における( B )別最低賃金は、中央最低賃金審議会が出した引上げ額の目安を受けて、地方最低賃金審議会が( B )の実情を踏まえた審議、答申をした後、異議申出に関する手続を経て( C )が決定する。

( B )別最低賃金は、同法によれば( B )における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の( D )を総合的に勘案して定められなければならないとされており、労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、( E )に係る施策との整合性に配慮するものとされている。

選択肢

① 景気見通し ② 経常利益
③ 国民経済の健全な発展に寄与する
④ 個別の労働関係の安定に資する
⑤ 産業  ⑥ 職種
⑦ 生活保護 ⑧ 総額人件費
⑨ 地域  ⑩ 地方  ⑪ 賃金支払能力
⑫ 都道府県議会  ⑬ 都道府県知事
⑭ 都道府県労働委員会  ⑮ 都道府県労働局長
⑯ 労働者の権利保護  ⑰ 労働者の地位を向上させる
⑱ 労働者の福祉の増進を図る  ⑲ ワーキングプア
⑳ ワーク・ライフ・バランス

 

 

 

平成24年(2012年) 労務管理その他の労働に関する一般常識 回答と解説

合格基準=3点以上

回答

A.③ 国民経済の健全な発展に寄与する(最低賃金法1条)

B.⑨ 地域(最低賃金法10条,11条)

C.⑮ 都道府県労働局長 (最低賃金法10条,11条)

D.⑪ 賃金支払能力 (最低賃金法9条2項)

E.⑦ 生活保護 (最低賃金法9条3項)

解説

平成20年度以来の最低賃金法からの出題でした。
内容は基本的なもので、確実に得点しておきたい問題だったと思います。

(A)の関係は、最低賃金法の目的からの出題でした。
迷う選択肢もなく、回答できたと思います。

(B)から(E)の関係は、地域別最低賃金の決定方法に関するものからの
出題でした。
(B)が地域だとわかれば、あとはそれに沿った回答ができたと思います。

労働に関する一般常識の対象となる法律は、かなりありますが、
過去問の出題歴がある法律については、最低限、立法目的を覚えておくように
してください。

その意味で、この問題は基本的な事項と言え、確実に得点するべき問題となるのです。

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平成24年(2012年)社労士 選択式 回答一覧

科目 回答 基準点
労働基準法及び労働安全衛生法 ⑰ ⑥ ⑬ ③ ① 3点以上
労働者災害補償保険法 ② ⑪ ⑦ ⑫ ⑤ 3点以上
雇用保険法 ⑱ ⑫ ⑮ ⑥ ⑦ 3点以上
労務管理その他の労働に関する一般常識 ③ ⑨ ⑮ ⑪ ⑦ 3点以上
社会保険に関する一般常識 ⑯ ⑲ ⑬ ② ⑥ 3点以上
健康保険法 ① ⑪ ⑳ ⑦ ⑩ 3点以上
厚生年金保険法 ② ② ④ ① ② 2点以上
国民年金法 ① ⑦ ⑮ ⑲ ⑪ 3点以上

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