平成24年(2012年) 社労士 選択式 過去問 健康保険法 回答&解説

平成24年(2012年)健康保険法 問題

次の文中の(  )の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、法第160条に照らして完全な文章とせよ。

1.全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、( A )の範囲内において、都道府県に設置した各支部の被保険者を単位として( B )が決定する。

その都道府県単位保険料率は、法に掲げる額に照らし、各事業年度において財政の均衡を保つことができるように設定される。そのため全国健康保険協会は、2年ごとに、( C )についての健康保険の事業の収支見通し等を作成し、その結果を公表することになっている。

2.厚生労働大臣は、都道府県単位保険料率が、当該都道府県における( D )を図る上で不適当であり、全国健康保険協会が管掌する健康保険事業の健全な運営に支障があると認めるときは、全国健康保険協会に対し、相当の期間を定めて、当該都道府県単位保険料率の変更を申請すべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、全国健康保険協会が上記の期間内に申請をしないときは、( E )の議を経て、当該都道府県単位保険料率を変更することができる。

選択肢

① 1000分の30から1000分の120 
② 1000分の30から1000分の164
③ 1000分の60から1000分の90
④ 1000分の60から1000分の120
⑤ 運営委員会  ⑥健康保険組合との収支の均衡
⑦ 健康保険事業の収支の均衡 ⑧ 厚生労働大臣
⑨ 国民健康保険との収支の均衡  ⑩ 社会保障審議会
⑪ 全国健康保険協会  ⑫ 地方厚生(支)局長
⑬ 中央社会保険医療協議会  ⑭ 当該事業年度以降3年間
⑮ 都道府県支部の評議会  ⑯ 都道府県の支部長
⑰ 被保険者の家計収入との均衡  ⑱ 毎事業年度
⑲ 翌事業年度以降3年間  ⑳ 翌事業年度以降5年間

 

 

 

平成24年(2012年)健康保険法 回答と解説

合格基準=3点以上

回答

A.① 1000分の30から1000分の120(健康保険法160条1項)

B.⑪ 全国健康保険協会(健康保険法160条1項)

C.⑳ 翌事業年度以降5年間(健康保険法160条5項)

D.⑦ 健康保険事業の収支の均衡 (健康保険法160条10項)

E.⑩ 社会保障審議会 (健康保険法160条11項)

解説

全国健康保険協会に係る一般保険料率からの出題でした。

1.全国健康保険協会の一般保険料率の決定と収支見通し等の作成・公表に関するもので、

(A)の一般保険料率の範囲は、健康保険組合の一般保険料率の範囲と同じです。
保険料率の決定は、厚生労働大臣が行うのではなく、保険者(設問では全国
健康保険協会)が行います。
但し、決定や変更時には、厚生労働大臣の認可が必要となります。

なお、(C)の5年間は覚えておいて欲しい選択肢でした。

2.厚生労働大臣の都道府県単位保険料率の全国健康保険協会への変更に係る
申請命令及びその命令に従わない場合の厚生労働大臣の権限に関する出題で、

(E)の社会保険審査会は、中央社会保険医療協議会で迷われた方が
多かったものと思います。

なお、当協議会への諮問は、保険給付の関係、例えば療養の給付に要する費用
の額の算定などで出てくるもので、費用の負担に関して出てこないと
考えておいてください。

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平成24年(2012年)社労士 選択式 回答一覧

科目 回答 基準点
労働基準法及び労働安全衛生法 ⑰ ⑥ ⑬ ③ ① 3点以上
労働者災害補償保険法 ② ⑪ ⑦ ⑫ ⑤ 3点以上
雇用保険法 ⑱ ⑫ ⑮ ⑥ ⑦ 3点以上
労務管理その他の労働に関する一般常識 ③ ⑨ ⑮ ⑪ ⑦ 3点以上
社会保険に関する一般常識 ⑯ ⑲ ⑬ ② ⑥ 3点以上
健康保険法 ① ⑪ ⑳ ⑦ ⑩ 3点以上
厚生年金保険法 ② ② ④ ① ② 2点以上
国民年金法 ① ⑦ ⑮ ⑲ ⑪ 3点以上

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