社労士過去問 平成21年度 労働基準法 第2問 問題と解説

社労士過去問 平成21年度 労働基準法 第2問 問題

労働基準法に定める労働契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.労働基準法で定める基準に違反する労働条件を定める労働契約の部分は、労働基準法で定める基準より労働者に有利なものも含めて、無効となる。

B.労働契約の期間に関する事項、就業の場所及び従事すべき業務に関する事項は、使用者が、労働契約の締結に際し、労働者に対して書面の交付によって明示しなければならない事項に含まれている。

C.使用者は、産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業する期間及びその後30日間は、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合であっても、解雇してはならない。

D.使用者が、労働基準法第20条所定の予告期間を置かず予告手当の支払もしないで労働者に解雇の通知をした場合には、解雇の通知後30日の期間を経過したとしても解雇の効力は発生しないとするのが最高裁判所の判例である。

E.使用者は、労働者の責に帰すべき事由によって解雇する場合には、労働者の帰責性が軽微な場合であっても、労働基準法第20条所定の解雇予告及び予告手当の支払の義務を免れる。

 

 

 

社労士過去問 平成21年度 労働基準法 第2問 解説

A. × 誤り

【問】労働基準法で定める基準に違反する労働条件を定める労働契約の部分は、労働基準法で定める基準より労働者に有利なものも含めて、無効となる。

【解説】
労働基準法13条
労働基準法で定める基準より「有利な労働条件」を定める場合は、
無効とはなりません。

 

B. 〇 正しい

【問】労働契約の期間に関する事項、就業の場所及び従事すべき業務に関する事項は、使用者が、労働契約の締結に際し、労働者に対して書面の交付によって明示しなければならない事項に含まれている。

【解説】
労働基準法15条及び同法施行規則5条1項及び平11基発45号)
記述の通りです。

なお、就業の場所及び従事すべき業務に関する事項として、雇入れ直後の
場所及び業務を明示すれば足ります。

 

C. × 誤り

【問】使用者は、産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業する期間及びその後30日間は、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合であっても、解雇してはならない。

【解説】
労働基準法19条
やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合には、
その事由について所轄労働基準監督署長の認定を受ければ、
問題文のケースの産前産後休業中の労働者についても、解雇することが可能です。

 

D. × 誤り

【問】使用者が、労働基準法第20条所定の予告期間を置かず予告手当の支払もしないで労働者に解雇の通知をした場合には、解雇の通知後30日の期間を経過したとしても解雇の効力は発生しないとするのが最高裁判所の判例である。

【解説】
労働基準法20条及び最判昭35.3.11)
判例では、使用者が20条の予告期間をおかず、又は予告手当の支払いを
しないで労働者に解雇の通知をした場合、その通知は即時解雇としては
効力を生じませんが、

使用者が即時解雇を固執する趣旨でない限り、通知後同条件所定の30日の期間
を経過するか、又は、通知後同条件所定の予告手当の支払いをしたときは、
そのいずれのときから解雇の効力を生じるとしています。

 

E. × 誤り

【問】使用者は、労働者の責に帰すべき事由によって解雇する場合には、労働者の帰責性が軽微な場合であっても、労働基準法第20条所定の解雇予告及び予告手当の支払の義務を免れる。

【解説】
労働基準法20条
解雇予告及び解雇予告手当の支払いの除外のためには、労働基準監督署長の
認定が必要となります。

 

以上より、回答はとなります。

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