社労士過去問 平成21年度 労働基準法 第3問 問題と解説

社労士過去問 平成21年度 労働基準法 第3問 問題

労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成する義務を負うが、週の所定労働時間が20時間未満のパートタイム労働者は、この労働者数の算定には含まれない。

B.使用者は、パートタイム労働者など当該事業場の労働者の一部について、他の労働者と異なる労働条件を定める場合には、当該一部の労働者にのみ適用される別個の就業規則を作成することもできる。

C.使用者が就業規則に記載すべき事項には、いかなる場合であっても必ず記載しなければならない事項(いわゆる絶対的必要記載事項)と、その事項について定めをする場合には必ず記載しなければならない事項(いわゆる相対的必要記載事項)とがある。

D.使用者は、就業規則の作成だけでなく、その変更についても、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

E.労働基準法第106条は、就業規則を労働者に周知する義務を定めているが、労働者全員が集まる集会の場で会社の人事担当責任者がその内容を口頭で詳しく説明するという方法をとっただけでは、この義務を果たしたものとは認められない。

 

 

 

社労士過去問 平成21年度 労働基準法 第3問 解説

A. × 誤り

【問】常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成する義務を負うが、週の所定労働時間が20時間未満のパートタイム労働者は、この労働者数の算定には含まれない。

【解説】
労働基準法89条
就業規則の作成届出義務の必要が生ずる「常時10人以上の労働者」には、
パートタイマー、アルバイト等の労働者全てを含めることとされています。

 

B. 〇 正しい

【問】使用者は、パートタイム労働者など当該事業場の労働者の一部について、他の労働者と異なる労働条件を定める場合には、当該一部の労働者にのみ適用される別個の就業規則を作成することもできる。

【解説】
労働基準法89条及び昭63基発150号)
記述の通りです。

なお、一部の労働者に適用される就業規則を作成した場合においても、
当該事業場の全労働者で組織する労働組合又は全労働者の過半数を代表する者の
意見を聴く必要があります。

 

C. 〇 正しい

【問】使用者が就業規則に記載すべき事項には、いかなる場合であっても必ず記載しなければならない事項(いわゆる絶対的必要記載事項)と、その事項について定めをする場合には必ず記載しなければならない事項(いわゆる相対的必要記載事項)とがある。

【解説】
労働基準法89条
記述の通りです。

就業規則の記載事項には、必ず記載しなければならない絶対的必要記載事項と、
その事業所において定めをする場合において記載しなければならない
相対的必要記載事項がございます。

 

D. 〇 正しい

【問】使用者は、就業規則の作成だけでなく、その変更についても、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

【解説】
労働基準法90条
記述の通りです。

なお、就業規則の作成または変更の届出を行う場合については、意見を記した
書面の添付が必要となります。

 

E. 〇 正しい

【問】労働基準法第106条は、就業規則を労働者に周知する義務を定めているが、労働者全員が集まる集会の場で会社の人事担当責任者がその内容を口頭で詳しく説明するという方法をとっただけでは、この義務を果たしたものとは認められない。

【解説】
労働基準法106条
記述の通りです。

周知の方法としては、常時各作業場の見やすい場所へ提示し、又は備えつけること
書面を交付すること、磁気テープ、磁気ディスクその他のこれらに準じる物に
記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を
設置することなどがあります。

 

以上より、回答はとなります。

社労士に合格した暁には、就業規則の作成に
係わる可能性は大きいですから、

この問題程度のことはしっかり頭に入れておきましょう。

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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