社労士過去問 平成21年度 労働基準法 第5問 問題と解説

社労士過去問 平成21年度 労働基準法 第5問 問題

労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.労働安全衛生法に定めるいわゆる特殊健康診断が法定労働時間外に行われた場合には、使用者は、当該健康診断の受診に要した時間について、労働基準法第37条第1項の規定による割増賃金を支払わなければならない。

B.使用者から会議への参加を命じられた場合に、その会議が法定労働時間を超えて引き続き行われたときは、使用者は、当該引き続き行われた時間について、労働基準法第37条第1項の規定による割増賃金を支払わなければならない。

C.労働安全衛生法に定める安全委員会の会議が法定労働時間外に行われた場合には、使用者は、当該会議への参加に要した時間について、労働基準法第37条第1項の規定による割増賃金を支払わなければならない。

D.労働者を就業規則に定める休憩時間に来客当番として事務所に待機させたが、その時間に実際に来客がなかった場合には、休憩時間以外の労働時間が法定労働時間どおりであれば、使用者は、労働基準法第37条第1項の規定による割増賃金を支払う義務はない。

E.労働安全衛生法に定めるいわゆる一般健康診断が法定労働時間外に行われた場合には、使用者は、当該健康診断の受診に要した時間について、労働基準法第37条第1項の規定による割増賃金を支払う義務はない。

 


 

 

社労士過去問 平成21年度 労働基準法 第5問 解説

A. 〇 正しい


【問】労働安全衛生法に定めるいわゆる特殊健康診断が法定労働時間外に行われた場合には、使用者は、当該健康診断の受診に要した時間について、労働基準法第37条第1項の規定による割増賃金を支払わなければならない。 

【解説】
労働基準法32条及び昭47基発602号)
記述の通りです。

特殊健康診断に要する時間は労働時間と解釈されます。
従って、特殊健康診断が法定労働時間外に行われた場合には、使用者は割増賃金を支払う義務が生じます。

 

B. 〇 正しい


【問】使用者から会議への参加を命じられた場合に、その会議が法定労働時間を超えて引き続き行われたときは、使用者は、当該引き続き行われた時間について、労働基準法第37条第1項の規定による割増賃金を支払わなければならない。 

【解説】
労働基準法32条,37条1項
記述の通りです。

労働時間とは労働者が使用者の指揮命令下におかれている時間を言います。
従って、問題文の会議に参加する時間も当然労働時間に該当し、その会議が法定労働時間外に及んだ場合には、割増賃金を支払う義務が生じます。

 

C. 〇 正しい


【問】労働安全衛生法に定める安全委員会の会議が法定労働時間外に行われた場合には、使用者は、当該会議への参加に要した時間について、労働基準法第37条第1項の規定による割増賃金を支払わなければならない。 

【解説】
労働基準法32条,37条1項
記述の通りです。

安全委員会に要した時間も労働時間となります。
従って、安全委員会が法定労働時間外に及んだ場合には、割増賃金を支払う義務が生じます。

 

D. × 誤り


【問】労働者を就業規則に定める休憩時間に来客当番として事務所に待機させたが、その時間に実際に来客がなかった場合には、休憩時間以外の労働時間が法定労働時間どおりであれば、使用者は、労働基準法第37条第1項の規定による割増賃金を支払う義務はない。 

【解説】
労働基準法32条,37条1項
休憩時間における来客当番であっても、使用者の指揮命令下におかれている以上、
労働時間となり、法定労働時間外に及んだ場合は割増賃金を支払う義務が生じます。

 

E. 〇 正しい


【問】労働安全衛生法に定めるいわゆる一般健康診断が法定労働時間外に行われた場合には、使用者は、当該健康診断の受診に要した時間について、労働基準法第37条第1項の規定による割増賃金を支払う義務はない。 

【解説】
労働基準法32条,37条1項及び昭47基発602号)
記述の通りです。

一般健康診断に要する時間に関しては労働時間として取り扱わなくても構いません。
従って、一般健康診断が法定労働時間外に行われた場合は割増賃金を支払う必要はありません。
但し、一般健康診断に要した時間に関しては賃金を支払うことが望ましいとされています。

 

以上より、回答はとなります。

労働時間についてでしたが、これは簡単だったと思います。
一般健康診断と特殊健康診断の違いをおさえておいてくださいね^^

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