社労士過去問 平成21年度 労働基準法 第6問 問題と解説

社労士過去問 平成21年度 労働基準法 第6問 問題

労働基準法に定める休憩及び休日に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.使用者は、労働者が事業場内において自由に休息し得る場合であっても、休憩時間中に外出することについて所属長の許可を受けさせてはならない。

B.使用者は、所定労働時間が5時間である労働者に1時間の所定時間外労働を行わせたときは、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

C.建設の事業の事業場においては、所轄労働基準監督署長の許可を受けなければ、労働者に一斉に休憩を与えなければならない。

D.①番方編成による交替制によることが就業規則等により定められており、制度として運用されていること、及び②各番方の交替が規則的に定められているものであって、勤務割表等によりその都度設定されるものではないことの要件を満たす8時間3交替制勤務の事業場において、使用者が暦日ではない、継続24時間の休息を与えても、労働基準法第35条の休日を与えたことにはならない。

E.就業規則に休日の振替を必要とする場合には休日を振り替えることができる旨の規定を設けている事業場においては、当該規定に基づき休日を振り替える前にあらかじめ振り替えるべき日を特定することによって、4週4日の休日が確保される範囲内において、所定の休日と所定の労働日とを振り替えることができる。

 


 

 

社労士過去問 平成21年度 労働基準法 第6問 解説

A. × 誤り


【問】使用者は、労働者が事業場内において自由に休息し得る場合であっても、休憩時間中に外出することについて所属長の許可を受けさせてはならない。 

【解説】
(昭23基発1575号)
休息時間の外出について、事業場の規律保持上必要な制限を加えることは、休息の目的を害さない限り差し支えありません。

 

B. × 誤り


【問】使用者は、所定労働時間が5時間である労働者に1時間の所定時間外労働を行わせたときは、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。 

【解説】
労働基準法34条1項
休憩時間は労働時間が6時間を超える場合に与える必要があります。
問題文の場合、労働時間が6時間ですから、休憩時間を与える必要がないとなります。

 

C. × 誤り


【問】建設の事業の事業場においては、所轄労働基準監督署長の許可を受けなければ、労働者に一斉に休憩を与えなければならない。 

【解説】
労働基準法34条2項
所轄労働基準監督署長の許可ではなく、労使協定の締結が必要となります。

 

D. × 誤り


【問】①番方編成による交替制によることが就業規則等により定められており、制度として運用されていること、及び②各番方の交替が規則的に定められているものであって、勤務割表等によりその都度設定されるものではないことの要件を満たす8時間3交替制勤務の事業場において、使用者が暦日ではない、継続24時間の休息を与えても、労働基準法第35条の休日を与えたことにはならない。

【解説】
(昭63基発150号)
8時間3交替制の連続作業の場合で、番方編成による交代制が就業規則等により規則的に定められているときは、休日は継続24時間を与えれば差し支えありません。

 

E. 〇 正しい


【問】就業規則に休日の振替を必要とする場合には休日を振り替えることができる旨の規定を設けている事業場においては、当該規定に基づき休日を振り替える前にあらかじめ振り替えるべき日を特定することによって、4週4日の休日が確保される範囲内において、所定の休日と所定の労働日とを振り替えることができる。 

【解説】
(昭63基発150号)
記述の通りです。

休日を振り替える前にあらかじめ振り替えるべき日を特定して振り替えた場合は、
当該休日は労働日となり、休日に労働させたことにはなりません。

 

以上より、回答はとなります。

休憩及び休日に関する問題で、労働経験があれば
身近に感じるテーマですから、判断は容易についたものと思います。

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