社労士過去問 平成21年度 労働者災害補償保険法 第1問 問題と解説

社労士過去問 平成21年度 労働者災害補償保険法 第1問 問題

保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下において、「労災保険法」とは「労働者災害補償保険法」のこと、「労災保険法施行規則」とは「労働者災害補償保険法施行規則」のこと、「労災保険」とは「労働者災害補償保険」のことである。

A.労災保険法による保険給付は、労働者を使用するすべての事業について、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に関して行われる。

B.労働者以外の者であっても、特別加入を認められた者は、労災保険法上は労働者とみなされ、通勤災害に係る保険給付を除くすべての保険給付を受けることができる。

C.業務に関連がある疾病であっても、労働基準法施行規則別表第1の2の各号に掲げられている疾病のいずれにも該当しないものは、業務上の疾病とは認められない。

D.通勤による疾病は、通勤による負傷に起因する疾病その他厚生労働省令で定める疾病に限られ、その具体的範囲は、労災保険法施行規則に基づき厚生労働大臣が告示で定めている。

E.業務災害又は通勤災害により受けるべき最初の保険給付について被災者の請求が認められた場合には、その後に当該業務災害又は通勤災害に関し引き続いて生ずる事由に係る保険給付について政府が必要と認めるときは、当該被災者からの請求を待つまでもなく職権で保険給付が行われる。

 


 

 

社労士過去問 平成21年度 労働者災害補償保険法 第1問 解説

A. × 誤り


【問】労災保険法による保険給付は、労働者を使用するすべての事業について、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に関して行われる。 

【解説】
労働者災害補償保険法3条及び整備令17条1項
労働者を使用する事業であっても、暫定任意適用事業や適用除外に該当する事業にあっては労災保険法の保険給付は行われません。

問題文は「労働者を使用するすべての事業について」と書かれているためその部分が誤りです。

 

B. × 誤り


【問】労働者以外の者であっても、特別加入を認められた者は、労災保険法上は労働者とみなされ、通勤災害に係る保険給付を除くすべての保険給付を受けることができる。 

【解説】
労働者災害補償保険法34条
特別加入者には二次健康診断等給付も行われません。また、第2種特別加入者である一人親方等のうち一定の者は通勤災害による保険給付を受けることはできません。

 

C. 〇 正しい


【問】業務に関連がある疾病であっても、労働基準法施行規則別表第1の2の各号に掲げられている疾病のいずれにも該当しないものは、業務上の疾病とは認められない。 

【解説】
労働者災害補償保険法7条1項及び労基法施行規則別表1の2第11号
記述の通りです。

労基法施行規則別表1の2第11号に「その他業務に起因する明らかな疾病」と言う項目が揚げられています。

 

D. × 誤り


【問】通勤による疾病は、通勤による負傷に起因する疾病その他厚生労働省令で定める疾病に限られ、その具体的範囲は、労災保険法施行規則に基づき厚生労働大臣が告示で定めている。 

【解説】
労働者災害補償保険法22条1項及び同法施行規則23条1項
通勤による疾病に関して、具体的な種類の告示がされているわけではありません。

 

E. × 誤り


【問】業務災害又は通勤災害により受けるべき最初の保険給付について被災者の請求が認められた場合には、その後に当該業務災害又は通勤災害に関し引き続いて生ずる事由に係る保険給付について政府が必要と認めるときは、当該被災者からの請求を待つまでもなく職権で保険給付が行われる。 

【解説】
労働者災害補償保険法12条の8及び同法施行規則13条,14条の2他)
その後に引き続いて生ずる事由に係る保険給付であっても、原則として労働者又は遺族の請求に基づいて行われます。

職権にて行われるものは、傷病補償年金及び傷病補償年金及び傷病年金のみです。

 

以上より、回答はとなります。

単純な引っ掛けで、読み落としさえなければ問題なかったかと思います。

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