社労士過去問 平成21年度 労働者災害補償保険法 第2問 問題と解説

社労士過去問 平成21年度 労働者災害補償保険法 第2問 問題

給付基礎日額に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.給付基礎日額は、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とされ、この場合において、同条第1項の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、業務災害及び通勤災害による負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は業務災害及び通勤災害による疾病の発生が診断によって確定した日である。

B.労働基準法第12条の平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められるときは、厚生労働省令で定めるところによって所轄労働基準監督署長が算定する額を給付基礎日額とする。

C.給付基礎日額に1円未満の端数があるときは、それが1円に切り上げられる。

D.給付基礎日額のうち、①年金給付の額の算定の基礎として用いるもの、②療養開始後1年6か月を経過した日以後に支給事由が生じた休業補償給付又は休業給付の額の算定の基礎として用いるもの、③障害補償一時金若しくは障害一時金又は遺族補償一時金若しくは遺族一時金の額の算定の基礎として用いるものについては、所定の年齢階層ごとの最高限度額及び最低限度額が設定されている。

E.特別加入者の給付基礎日額は、中小事業主等については当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮し、一人親方等については当該事業と同種若しくは類似の事業又は当該作業と同種若しくは類似の作業を行う事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮し、海外派遣者については中小事業主等の場合に準じて、厚生労働大臣が定める額による。

 


 

 

社労士過去問 平成21年度 労働者災害補償保険法 第2問 解説

A. 〇 正しい


【問】給付基礎日額は、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とされ、この場合において、同条第1項の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、業務災害及び通勤災害による負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は業務災害及び通勤災害による疾病の発生が診断によって確定した日である。 

【解説】
労働者災害補償保険法8条1項
記述の通りです。

事故が発生した日又は診断によって疾病の発生が確定した日の
二つが算定事由発生日となります。

 

B. 〇 正しい


【問】労働基準法第12条の平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められるときは、厚生労働省令で定めるところによって所轄労働基準監督署長が算定する額を給付基礎日額とする。

【解説】
労働者災害補償保険法8条及び施行規則9条
記述の通りです。

具体的には、算定期間中の私傷病療養による休業期間がある場合で、
じん肺患者は、1年を通じて規定する船員として船舶所有者に
使用される場合が該当します。

 

C. 〇 正しい


【問】給付基礎日額に1円未満の端数があるときは、それが1円に切り上げられる。 

【解説】
労働者災害補償保険法8条の5
記述の通りです。

なお、特別支給金の算定基礎となる算定基礎日額の端数処理も設問と同様の
処理が行われます。

 

D. × 誤り


【問】給付基礎日額のうち、①年金給付の額の算定の基礎として用いるもの、②療養開始後1年6か月を経過した日以後に支給事由が生じた休業補償給付又は休業給付の額の算定の基礎として用いるもの、③障害補償一時金若しくは障害一時金又は遺族補償一時金若しくは遺族一時金の額の算定の基礎として用いるものについては、所定の年齢階層ごとの最高限度額及び最低限度額が設定されている。 

【解説】
労働者災害補償保険法8条の2第2項,8条の3
③の一時金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付日額には、
年齢階層ごとの最低限度額及び最高限度額は適用されません。

 

E. 〇 正しい


【問】特別加入者の給付基礎日額は、中小事業主等については当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮し、一人親方等については当該事業と同種若しくは類似の事業又は当該作業と同種若しくは類似の作業を行う事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮し、海外派遣者については中小事業主等の場合に準じて、厚生労働大臣が定める額による。 

【解説】
労働者災害補償保険法34条,35条,36条
記述の通りです。

特別加入の制度は労働者と言えない中小事業主等、一人親方に関する
保護の制度となっています。

 

以上より、回答はとなります。

正解肢Dは、あわてずに問題を読めば、すんなりと判断できたのではないでしょうか。

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