社労士過去問 平成21年度 労働者災害補償保険法 第3問 問題と解説

社労士過去問 平成21年度 労働者災害補償保険法 第3問 問題

療養補償給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「指定病院等」とは「社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者」のことである。

A.療養補償給付のうち、療養の給付は、指定病院等において行われるほか、厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等においても行われる。

B.療養補償給付は、療養の給付として行われるのが原則であるが、療養の給付を行うことが困難である場合のほか、労働者が指定病院等でない病院等であっても当該病院等による療養を望む場合には、療養の給付に代えて療養の費用が支給される。

C.療養の給付の範囲は、①診察、②薬剤又は治療材料の支給、③処置、手術その他の治療、④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護、⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護、⑥移送のほか、政府が療養上相当と認めるものに限られる。

D.療養の給付を受ける労働者が当該療養の給付を受ける指定病院等を変更しようとするときは、改めて所定の事項を記載した届書を、当該療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、その承認を受けなければならない。

E.傷病の症状が残った場合でも、その症状が安定し、疾病が固定した状態になって治療の必要がなくなった場合には、傷病発生以前の状態に回復していなくても、傷病は治ゆしたものとして療養補償給付又は療養給付は行われない。

 


 

 

社労士過去問 平成21年度 労働者災害補償保険法 第3問 解説

A. × 誤り


【問】療養補償給付のうち、療養の給付は、指定病院等において行われるほか、厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等においても行われる。
 

【解説】
労働者災害補償保険法施行規則11条1項
健康保険法に基づき指定されている病院であっても労災保険法に基づく
都道府県労働局長の指定を受けていない場合、療養の給付をうけることは
できません。

 

B. × 誤り


【問】療養補償給付は、療養の給付として行われるのが原則であるが、療養の給付を行うことが困難である場合のほか、労働者が指定病院等でない病院等であっても当該病院等による療養を望む場合には、療養の給付に代えて療養の費用が支給される。 

【解説】
労働者災害補償保険法施行規則11条の2
療養の費用の支給は、療養の給付を受けることが困難な場合の他、
療養の給付を受けることについて労働者に相当の理由がある場合に、
療養の給付に代えて行われる。

 

C. × 誤り


【問】療養の給付の範囲は、①診察、②薬剤又は治療材料の支給、③処置、手術その他の治療、④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護、⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護、⑥移送のほか、政府が療養上相当と認めるものに限られる。 

【解説】
労働者災害補償保険法13条2項
「ほか、政府が療養上相当と認めるものに限られる」ではなく、
「うち、政府が必要と認められるものに限られる」が正しいです。

 

D. × 誤り


【問】療養の給付を受ける労働者が当該療養の給付を受ける指定病院等を変更しようとするときは、改めて所定の事項を記載した届書を、当該療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、その承認を受けなければならない。

【解説】
労働者災害補償保険法13条2項
指定病院等変更届は「所轄都道府県労働局長」ではなく、
「所轄労働基準監督署長」に提出することになります。

 

E. 〇 正しい


【問】傷病の症状が残った場合でも、その症状が安定し、疾病が固定した状態になって治療の必要がなくなった場合には、傷病発生以前の状態に回復していなくても、傷病は治ゆしたものとして療養補償給付又は療養給付は行われない。 

【解説】
(昭23基災発3号)
傷病の「治癒」に関する正しい記述です。

 

以上より、回答はとなります。

細かな引っ掛けが多かった問題でした。
問題文は、落ち着いて読むことが大事ですね^^

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