社労士過去問 平成21年度 労働者災害補償保険法 第7問 問題と解説

社労士過去問 平成21年度 労働者災害補償保険法 第7問 問題

介護補償給付等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.介護補償給付は、障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害のため、現に常時又は随時介護を受けているときは、その障害の程度にかかわらず、当該介護を受けている間(所定の障害者支援施設等に入所している間を除く。)、当該労働者の請求に基づいて行われる。

B.障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が介護補償給付を請求する場合における当該請求は、当該障害補償年金又は傷病補償年金の請求をした後に行わなければならない。

C.介護補償給付を受けることができる要介護障害の程度については、厚生労働省令において「常時介護を要する状態」と「随時介護を要する状態」とに分けて定められている。

D.二次健康診断等給付は、社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所において行われるが、その請求は、一次健康診断の結果を知った日から3か月以内に行わなければならない。

E.特別支給金は、社会復帰促進等事業の一つとして、労働者災害補償保険特別支給金規則に基づき、二次健康診断等給付以外の労災保険の各保険給付に対応して支給される。

 

 

 

社労士過去問 平成21年度 労働者災害補償保険法 第7問 解説

A. × 誤り

【問】介護補償給付は、障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害のため、現に常時又は随時介護を受けているときは、その障害の程度にかかわらず、当該介護を受けている間(所定の障害者支援施設等に入所している間を除く。)、当該労働者の請求に基づいて行われる。 

【解説】
労働者災害補償保険法12条の8
「その障害の程度にかかわらず」ではなく、「障害等級、障害等級1級
又は2級のうち一定程度に該当する状態」が正しいです。

 

B. × 誤り

【問】障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が介護補償給付を請求する場合における当該請求は、当該障害補償年金又は傷病補償年金の請求をした後に行わなければならない。 

【解説】
労働者災害補償保険法施行規則18条の3の5
介護補償給付の請求は、「請求した後に」ではなく、障害補償年金を受ける
権利を有する者については、障害補償年金の請求と同時に又は請求をした後に
行わなければいけません。

傷病補償年金を受ける権利を有する者については、傷病補償年金の
支給決定を受けた後に行わなければいけません。

 

C. 〇 正しい

【問】介護補償給付を受けることができる要介護障害の程度については、厚生労働省令において「常時介護を要する状態」と「随時介護を要する状態」とに分けて定められている。 

【解説】
労働者災害補償保険法施行規則別表3
記述の通りです。

常時又は随時介護を要する状態であり、かつ、常時又は随時介護を受けている
場合に該当します。

 

D. × 誤り

【問】二次健康診断等給付は、社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所において行われるが、その請求は、一次健康診断の結果を知った日から3か月以内に行わなければならない。

【解説】
労働者災害補償保険法施行規則18条の19
二次健康診断等給付は、「一時健康診断の結果を知った日から」ではなく、
「一時健康診断を受けた日から」3か月以内に行わなければなりません。

 

E. × 誤り

【問】特別支給金は、社会復帰促進等事業の一つとして、労働者災害補償保険特別支給金規則に基づき、二次健康診断等給付以外の労災保険の各保険給付に対応して支給される。 

【解説】
特別支給金則2条
問題文の二次健康診断等給付の他、療養補償給付及び療養給付、
介護補償給付及び介護給付、埋葬料及び埋葬給付に関する
特別支給金はありません。

 

以上より、回答はとなります。

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