社労士過去問 平成21年度 労働保険徴収法 第8問 問題と解説

社労士過去問 平成21年度 労働保険徴収法 第8問 問題

労働保険の保険料の徴収等に関する法律の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、以下において、「労働保険徴収法」とは「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」のことである。

A.労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行なわれる場合には、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみをその事業の事業主としている。この場合において、雇用保険に係る保険関係については、元請負人のみをその事業の事業主とするのではなく、それぞれの事業ごとに労働保険徴収法が適用される。

B.労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行われる場合には、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみをその事業の事業主としている。この場合において、元請負人及び下請負人が、当該下請負人の請負に係る事業に関して、当該下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出し、所轄都道府県労働局長の認可があったときは、当該請負に係る事業については、当該下請負人が元請負人とみなされる。

C.常時300人以下の労働者を使用する建設の事業の事業主は、事業の期間が予定される有期事業(一括有期事業を除く。)については、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。

D.労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業の事業主は、労災保険関係成立票を見易い場所に掲げなければならない。

E.労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち請負による建設の事業であって、賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、その事業の種類に従い、請負金額(一定の場合には、所定の計算方法による。)に労務費率を乗じて得た額を賃金総額とする。

 

 

 

社労士過去問 平成21年度 労働保険徴収法 第8問 解説

A. 〇 正しい

【問】労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行なわれる場合には、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみをその事業の事業主としている。この場合において、雇用保険に係る保険関係については、元請負人のみをその事業の事業主とするのではなく、それぞれの事業ごとに労働保険徴収法が適用される。 

【解説】
労働保険徴収法8条1項
記述の通りです。

請負事業の一括により一括される保険関係は労災保険のみで、
雇用保険に関しては、一括されません。

 

B. 〇 正しい

【問】労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行われる場合には、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみをその事業の事業主としている。この場合において、元請負人及び下請負人が、当該下請負人の請負に係る事業に関して、当該下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出し、所轄都道府県労働局長の認可があったときは、当該請負に係る事業については、当該下請負人が元請負人とみなされる。

【解説】
労働保険徴収法8条
記述の通りです。

なお、記述の「下請負人を事業主とする認可申請書」は、元請負人及び
下請負人が共同で、保険関係が成立した日の翌日から起算して
10日以内に所轄都道府県労働局長に提出することになっています。

 

C. × 誤り

【問】常時300人以下の労働者を使用する建設の事業の事業主は、事業の期間が予定される有期事業(一括有期事業を除く。)については、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。 

【解説】
労働保険徴収法33条1項及び同法施行規則58条1項
事業の期間が予定されている有期事業であっても、労働保険事務組合に
労働保険事務の処理を委託することはできます。

 

D. 〇 正しい

【問】労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業の事業主は、労災保険関係成立票を見易い場所に掲げなければならない。 

【解説】
労働保険徴収法施行規則74条
記述の通りです。

労災保険に係る保険関係が成立している建設事業の事業主のみが、
労災保険関係成立票を掲げる義務があります。

 

E. 〇 正しい

【問】労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち請負による建設の事業であって、賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、その事業の種類に従い、請負金額(一定の場合には、所定の計算方法による。)に労務費率を乗じて得た額を賃金総額とする。 

【解説】
労働保険徴収法施行規則12条1項,13条1項
記述の通りです。

「賃金総額を正確に算定することが困難なもの」のみが
問題文記述の特例を受けます。

 

以上より、回答はとなります。

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