社労士過去問 平成21年度 労働保険徴収法 第9問 問題と解説

社労士過去問 平成21年度 労働保険徴収法 第9問 問題

労災保険暫定任意適用事業又は雇用保険暫定任意適用事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.労災保険暫定任意適用事業の事業主については、労災保険の加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日に、労災保険に係る労働保険の保険関係が成立する。この場合において、当該申請書には、労働者の過半数の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要はない。

B.厚生労働大臣の認可を受けて労災保険に係る保険関係が成立した後1年を経過していない労災保険暫定任意適用事業の事業主は、当該保険関係の消滅の申請を行うことができない。

C.労災保険に係る保険関係が成立している労災保険暫定任意適用事業の事業主が、当該保険関係の消滅の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、その事業についての当該保険関係が消滅する。この場合において、当該申請書には、当該事業に使用される労働者の過半数の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要がある。

D.雇用保険に係る保険関係が成立している雇用保険暫定任意適用事業の事業主が、当該保険関係の消滅の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、その事業についての当該保険関係が消滅する。この場合において、当該申請書には、その事業に使用される労働者の2分の1以上の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要がある。

E.労働保険徴収法では、雇用保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の2分の1以上が雇用保険の加入を希望するときは、雇用保険の加入の申請をしなければならないとされており、この規定に違反した事業主に対する罰則が定められている。

 

 

 

社労士過去問 平成21年度 労働保険徴収法 第9問 解説

A. 〇 正しい

【問】労災保険暫定任意適用事業の事業主については、労災保険の加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日に、労災保険に係る労働保険の保険関係が成立する。この場合において、当該申請書には、労働者の過半数の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要はない。

【解説】
整備法5条1項
記述の通りです。

問題文のように、事業主に加入する意思がある場合は、
労働者の過半数の同意は必要ありません。

 

B. 〇 正しい

【問】厚生労働大臣の認可を受けて労災保険に係る保険関係が成立した後1年を経過していない労災保険暫定任意適用事業の事業主は、当該保険関係の消滅の申請を行うことができない。 

【解説】
整備法8条2項2号
記述の通りです。

なお、保険関係の消滅申請には、労働者の過半数の同意が必要です。

 

C. 〇 正しい

【問】労災保険に係る保険関係が成立している労災保険暫定任意適用事業の事業主が、当該保険関係の消滅の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、その事業についての当該保険関係が消滅する。この場合において、当該申請書には、当該事業に使用される労働者の過半数の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要がある。   

【解説】
整備法8条2項2号
記述の通りです。

なお、暫定任意適用事業の消滅の認可の権限は、都道府県労働局長に
委任されています。

 

D. × 誤り

【問】雇用保険に係る保険関係が成立している雇用保険暫定任意適用事業の事業主が、当該保険関係の消滅の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、その事業についての当該保険関係が消滅する。この場合において、当該申請書には、その事業に使用される労働者の2分の1以上の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要がある。

【解説】
労働保険徴収法附則4条2項
雇用保険暫定任意適用事業消滅申請に関しては、労働者の「2分の1以上の
同意」ではなく、労働者の「4分の3以上の同意」が必要となります。

 

E. 〇 正しい

【問】労働保険徴収法では、雇用保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の2分の1以上が雇用保険の加入を希望するときは、雇用保険の加入の申請をしなければならないとされており、この規定に違反した事業主に対する罰則が定められている。 

【解説】
労働保険徴収法附則2条3項
記述の通りです。

罰則は、「6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金」となります。

 

以上より、回答はとなります。

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