社労士過去問 平成21年度 労働保険徴収法 第10問 問題と解説

社労士過去問 平成21年度 労働保険徴収法 第10問 問題

労働保険徴収法の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、以下において、「労働保険」とは「労働者災害補償保険及び雇用保険」のことであり、「労働保険徴収法施行規則」とは「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則」のことである。

A.労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日の翌日から起算して10日以内に、労働保険徴収法施行規則第1条第1項に定める区分に従い、保険関係成立届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

B.東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び関門の港湾(その水域は、港湾労働法施行令別表で定める区域とする。)における港湾労働法第2条第2号の港湾運送の行為を行う事業は、当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして労働保険徴収法が適用される。

C.労働保険徴収法第7条(有期事業の一括)の規定の要件に該当する立木の伐採の事業の規模は、素材の見込生産量が1,000立方メートル未満で、かつ、概算保険料の額に相当する額が160万円未満のものである。

D.労働保険徴収法第7条(有期事業の一括)の規定の要件に該当する建設の事業の規模は、請負金額(一定の場合には、所定の計算方法による。)が1億9千万円未満で、かつ、概算保険料の額に相当する額が160万円未満のものである。

E.立木の伐採の事業は、労働保険徴収法において一元適用事業に該当する。

 

 

 

社労士過去問 平成21年度 労働保険徴収法 第10問 解説

A. 〇 正しい

【問】労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日の翌日から起算して10日以内に、労働保険徴収法施行規則第1条第1項に定める区分に従い、保険関係成立届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。 

【解説】
労働保険徴収法4条の2第1項及び同法施行規則4条
記述の通りです。

なお、保険関係は法律上当然に成立し、保険関係成立届の提出によって
成立するものではありません。

 

B. 〇 正しい

【問】東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び関門の港湾(その水域は、港湾労働法施行令別表で定める区域とする。)における港湾労働法第2条第2号の港湾運送の行為を行う事業は、当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして労働保険徴収法が適用される。 

【解説】
労働保険徴収法施行規則66条及び港湾労働法2条2号
記述の通りです。

なお、6大港において港湾運送の行為を行う事業は、二元適用事業と
されます。

 

C. 〇 正しい

【問】労働保険徴収法第7条(有期事業の一括)の規定の要件に該当する立木の伐採の事業の規模は、素材の見込生産量が1,000立方メートル未満で、かつ、概算保険料の額に相当する額が160万円未満のものである。 

【解説】
労働保険徴収法7条及び同法施行規則6条1項
記述の通りです。

なお、立木の伐採事業における要件は、素材の見込み生産量が
1,000立方メートル未満で、概算保険料の額が160万円未満となっています。

 

D. 〇 正しい

【問】労働保険徴収法第7条(有期事業の一括)の規定の要件に該当する建設の事業の規模は、請負金額(一定の場合には、所定の計算方法による。)が1億9千万円未満で、かつ、概算保険料の額に相当する額が160万円未満のものである。

【解説】
労働保険徴収法7条及び同法施行規則6条1項
記述の通りです。

なお、建設の事業における要件は、請負金額が1億9千万円未満で、
概算保険料の額が160万円未満となっています。

 

E. × 誤り

【問】立木の伐採の事業は、労働保険徴収法において一元適用事業に該当する。 

【解説】
労働保険徴収法39条1項及び同法施行規則66条1項
立木の伐採の事業は「一元適用事業」ではなく、「二元適用事業」に
該当します。

 

以上より、回答はとなります。

ランキングに参加しています。
クリックを、できたらお願いします m(._.)m
↓↓↓↓
にほんブログ村 資格ブログ 社労士試験へ
にほんブログ村

平成21年(2009年)社労士試験 回答一覧

問題№ 科目 回答 難易度
№1 労働基準法
№2 労働基準法
№3 労働基準法
№4 労働基準法 やや難
№5 労働基準法
№6 労働基準法
№7 労働基準法
№8 労働安全衛生法
№9 労働安全衛生法 普通
№10 労働安全衛生法
№1 労働者災害補償保険法
№2 労働者災害補償保険法 普通
№3 労働者災害補償保険法 普通
№4 労働者災害補償保険法 普通
№5 労働者災害補償保険法 普通
№6 労働者災害補償保険法 やや難
№7 労働者災害補償保険法 普通
№8 労働保険徴収法
№9 労働保険徴収法 普通
№10 労働保険徴収法 普通
№1 雇用保険法
№2 雇用保険法
№3 雇用保険法 普通
№4 雇用保険法 普通
№5 雇用保険法 普通
№6 雇用保険法
№7 雇用保険法
№8 労働保険徴収法 普通
№9 労働保険徴収法 普通
№10 労働保険徴収法

詳細は画像をクリック (広告)

コメントを残す