社労士過去問 平成21年度 雇用保険法 第1問 問題と解説

社労士過去問 平成21年度 雇用保険法 第1問 問題

雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下において「一般被保険者」とは高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除いた被保険者をいうものとする。

A.同居の親族のみを使用する事業は原則として適用事業から除外されるが、事業主が当該事業に使用される親族の2分の1以上の同意に基づき都道府県労働局長に任意加入の申請を行って認可を受けた場合には、それらの全員が被保険者となる。

B.日本に在住する外国人が、いわゆる常用型の派遣労働者として特定労働者派遣事業者である適用事業に週に40時間雇用されている場合には、外国公務員又は外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者を除き、国籍(無国籍を含む。)のいかんを問わず被保険者となる。

C.通常の労働者の1週間の所定労働時間が40時間である適用事業で、1週間の所定労働時間を25時間、雇用契約の期間を2年間と定めて雇用された満62歳の労働者は、一般被保険者となることはできない。

D.満30歳の短期雇用特例被保険者が同一の事業主に引き続き6か月以上雇用されるに至った場合、その6か月以上雇用されるに至った日以後は、短期雇用特例被保険者ではなく一般被保険者となる。

E.適用区域外の地域に居住する日雇労働者が、適用区域内にある適用事業に雇用される場合、公共職業安定所長に任意加入の申請をして認可を受ければ、日雇労働被保険者となる。

 

 

 

社労士過去問 平成21年度 雇用保険法 第1問 解説

A. × 誤り

【問】同居の親族のみを使用する事業は原則として適用事業から除外されるが、事業主が当該事業に使用される親族の2分の1以上の同意に基づき都道府県労働局長に任意加入の申請を行って認可を受けた場合には、それらの全員が被保険者となる。 

【解説】
雇用保険法4条1項及び行政手引20369)
問題文のような規定はございません。

なお、同居の親族のみを使用する事業は、適用除外事業となります。

 

B. 〇 正しい

【問】日本に在住する外国人が、いわゆる常用型の派遣労働者として特定労働者派遣事業者である適用事業に週に40時間雇用されている場合には、外国公務員又は外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者を除き、国籍(無国籍を含む。)のいかんを問わず被保険者となる。

【解説】
雇用保険法4条1項及び行政手引20355)
記述の通りです。

日本国に在住する外国人については、外国公務員及び外国の失業補償制度の
適用を受けることが立証された者を除き、国籍(無国籍を含む)の如何を
問わず被保険者となります。

 

C. × 誤り

【問】通常の労働者の1週間の所定労働時間が40時間である適用事業で、1週間の所定労働時間を25時間、雇用契約の期間を2年間と定めて雇用された満62歳の労働者は、一般被保険者となることはできない。 

【解説】
雇用保険法4条1項及び行政手引20368)
1週間の所定労働時間が通常の労働者の1週間の所定労働時間より短く、
かつ、40時間未満である短時間就労者に関しては、1週間の所定労働時間が
20時間以上であり、かつ、31日以上引続き雇用されることが見込まれる
場合は被保険者となります。

従って問題文の労働者は、一般被保険者に該当します。

 

D. × 誤り

【問】満30歳の短期雇用特例被保険者が同一の事業主に引き続き6か月以上雇用されるに至った場合、その6か月以上雇用されるに至った日以後は、短期雇用特例被保険者ではなく一般被保険者となる。 

【解説】
雇用保険法4条1項及び行政手引20451)
短期雇用特例被保険者が一般被保険者等に切り替わるのは引き続き
「6か月以上雇用」ではなく、「1年以上雇用」となります。

 

E. × 誤り

【問】適用区域外の地域に居住する日雇労働者が、適用区域内にある適用事業に雇用される場合、公共職業安定所長に任意加入の申請をして認可を受ければ、日雇労働被保険者となる。 

【解説】
雇用保険法43条1項
問題文の場合は、任意加入の許可を受けなくても、日雇労働被保険者と
なります。

 

以上より、回答はとなります。

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