社労士過去問 平成21年度 雇用保険法 第2問 問題と解説

社労士過去問 平成21年度 雇用保険法 第2問 問題

雇用保険事務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.雇用保険の適用を受ける事業所を新たに設置した事業主は、その設置の日の翌日から起算して10日以内に、所定の事項を記載した届書を、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

B.事業主は、その雇用する一般被保険者が離職したため雇用保険被保険者資格喪失届を提出するに当たり、当該被保険者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望するならば、その者の離職時点における年齢にかかわりなく、雇用保険被保険者離職証明書を添付しなければならない。

C.公共職業安定所長は、雇用保険法第9条の規定により被保険者となったことの確認をした場合、その確認に係る者に雇用保険被保険者証を交付しなければならないが、この被保険者証の交付は、当該被保険者を雇用する事業主を通じて行うことができる。

D.事業主は、その雇用する一般被保険者のうち小学校就学前の子を養育する者に関して所定労働時間の短縮を行っていたときに当該被保険者が離職した場合、その離職理由のいかんにかかわらず、雇用保険被保険者休業・所定労働時間短縮開始時賃金証明書を、当該離職により被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。(一部改正)

E.雇用保険被保険者離職証明書に当該被保険者の賃金額を記載するに当たっては、年2回、6月と12月に業績に応じて支給される賞与は除外しなければならない。

 

 

 

社労士過去問 平成21年度 雇用保険法 第2問 解説

A. 〇 正しい

【問】雇用保険の適用を受ける事業所を新たに設置した事業主は、その設置の日の翌日から起算して10日以内に、所定の事項を記載した届書を、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

【解説】
雇用保険法7条及び同法施行規則141条
記述の通りです。

事業所の設置、廃止に関する届出は、10日以内に所轄の公共職業安定所長に
行わなければいけません。

 

B. 〇 正しい

【問】事業主は、その雇用する一般被保険者が離職したため雇用保険被保険者資格喪失届を提出するに当たり、当該被保険者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望するならば、その者の離職時点における年齢にかかわりなく、雇用保険被保険者離職証明書を添付しなければならない。 

【解説】
雇用保険法7条及び同法施行規則7条2項
記述の通りです。

なお、事業主は雇用保険被保険者離職票の交付を希望しない場合には、
離職証明書を資格喪失届に添付しないことができますが、離職の際に
59歳以上である者に関しては、必ず雇用保険被保険者離職票の交付を
しなければいけません。

 

C. 〇 正しい

【問】公共職業安定所長は、雇用保険法第9条の規定により被保険者となったことの確認をした場合、その確認に係る者に雇用保険被保険者証を交付しなければならないが、この被保険者証の交付は、当該被保険者を雇用する事業主を通じて行うことができる。  

【解説】
雇用保険法施行規則10条1項,2項
記述の通りです。

雇用保険被保険者証の交付は、事業主を通じて行うことができます。

 

D. × 誤り

【問】事業主は、その雇用する一般被保険者のうち小学校就学前の子を養育する者に関して所定労働時間の短縮を行っていたときに当該被保険者が離職した場合、その離職理由のいかんにかかわらず、雇用保険被保険者休業・所定労働時間短縮開始時賃金証明書を、当該離職により被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。(一部改正)

【解説】
雇用保険法7条及び同法施行規則14条の4第1項
問題文の場合、「離職理由のいかんにかかわらず」ではなく、
「特定受給資格者又は特定理由離職者としての受給資格の決定を受けた場合」
となります。

 

E. 〇 正しい

【問】雇用保険被保険者離職証明書に当該被保険者の賃金額を記載するに当たっては、年2回、6月と12月に業績に応じて支給される賞与は除外しなければならない。 

【解説】
雇用保険法17条1項
記述の通りです。

年2回の賞与については、雇用保険被保険者離職証明書に記載する
必要はありません。

 

以上より、回答はとなります。

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