社労士過去問 平成21年度 雇用保険法 第6問 問題と解説

社労士過去問 平成21年度 雇用保険法 第6問 問題

教育訓練給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「教育訓練」とは雇用保険法第60条の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する教育訓練とし、「教育訓練の受講のために支払った費用」とは雇用保険法第60条の2第4項に規定する厚生労働省令で定める範囲内のものとする。

A.教育訓練給付対象者が初めて教育訓練給付金の支給を受ける場合については、当分の間、支給要件期間が1年以上あれば、受給が可能とされている。

B.支給要件期間15年の者が教育訓練の受講のために支払った費用が30万円である場合、受給できる教育訓練給付金の額は6万円である。

C.受講開始時に適用事業Aで一般被保険者として雇用されている者が、その前に適用事業Bで一般被保険者として雇用されていた場合、Bの離職後に基本手当を受給したことがあれば、教育訓練給付金の支給要件期間の算定に当たって、Bにおける雇用期間は通算されない。

D.一般被保険者であった者が教育訓練給付金を受給する場合、当該教育訓練の開始日は、原則として、その直前の一般被保険者でなくなった日から1年以内でなければならない。

E.教育訓練給付金の算定の基礎となる、教育訓練の受講のために支払った費用として認められるのは、入学料及び最大1年分の受講料のみである。

 

 

 

社労士過去問 平成21年度 雇用保険法 第6問 解説

A. 〇 正しい

【問】教育訓練給付対象者が初めて教育訓練給付金の支給を受ける場合については、当分の間、支給要件期間が1年以上あれば、受給が可能とされている。

【解説】
雇用保険法附則11条
記述の通りです。

原則の支給要件期間は3年以上ですが、初回は特例として、基準日前に
教育訓練給付金の支給を受けたことがない者について、支給要件期間は
1年以上とされています。

 

B. 〇 正しい

【問】支給要件期間15年の者が教育訓練の受講のために支払った費用が30万円である場合、受給できる教育訓練給付金の額は6万円である。 

【解説】
雇用保険法60条の2第4項及び同法施行規則101条の2の5
記述の通りです。

問題文の者の教育訓練球菌の額は、30万円×100分の20=6万円
となります。

 

C. × 誤り

【問】受講開始時に適用事業Aで一般被保険者として雇用されている者が、その前に適用事業Bで一般被保険者として雇用されていた場合、Bの離職後に基本手当を受給したことがあれば、教育訓練給付金の支給要件期間の算定に当たって、Bにおける雇用期間は通算されない。  

【解説】
雇用保険法60条の2第2項
適用事業Bの離職後に基本手当を受給した場合であっても、
教育訓練給付金の支給要件期間には影響しません。

 

D. 〇 正しい

【問】一般被保険者であった者が教育訓練給付金を受給する場合、当該教育訓練の開始日は、原則として、その直前の一般被保険者でなくなった日から1年以内でなければならない。

【解説】
雇用保険法60条の2第1項2号
記述の通りです。

なお、資格を喪失した後1年の期間内に、妊娠、出産、育児、疾病、
負傷等により引続く30日以上受講を開始することができない者が
1か月以内に管轄公共職業安定所長に申し出た場合には、
1年に受講を開始することができない日数を加算することができます。

 

E. 〇 正しい

【問】教育訓練給付金の算定の基礎となる、教育訓練の受講のために支払った費用として認められるのは、入学料及び最大1年分の受講料のみである。 

【解説】
雇用保険法60条の2第4項及び同法施行規則101条の2の2第1項5号
記述の通りです。

なお、教育のために支払った費用の額であることについて
その教育訓練を行った指定教育実施者により証明されたものに限られます。

 

以上より、回答はとなります。

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