雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A.一般被保険者の求職者給付は、基本手当、技能習得手当、寄宿手当、傷病手当の4つである。
B.公共職業安定所長が行った失業等給付に関する処分に不服のある者は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、労働保険審査会に対して審査請求をすることができる。
C.労働者が雇用保険法第8条に基づき公共職業安定所長に被保険者となったことの確認の請求をした場合、事業主がそれを理由に労働者を解雇することは禁止されており、当該解雇は無効となるが、事業主に対する罰則はない。
D.雇用保険法における「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うものをいうが、通貨で支払われるものに限られる。
E.事業主が、雇用安定事業により支給される助成金について、偽りその他不正の行為により支給を受けた場合、政府は、支給した助成金の全部又は一部の返還を命ずるとともに、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた助成金の額の2倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。
A. 〇 正しい
【解説】
(雇用保険法10条2項)
記述の通りです。
なお、技能習得手当は受講手当と通所手当からなっています。
B. × 誤り
【解説】
(雇用保険法69条1項及び労保審法8条)
失業等給付に関する処分に不服のある者は、「雇用保険審査官」に対して
審査請求することになります。
C. × 誤り
【解説】
(雇用保険法73条,83条2号)
問題文の場合、事業主に対して6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金が
定められています。
D. × 誤り
【解説】
(雇用保険法4条4項)
雇用保険法における賃金は、通貨以外のもので支払われるものも
含まれます。
具体的には、食事、被服、住居の利益、公共職業安定所長が
定めるものが当たります。
E. × 誤り
【解説】
(雇用保険法10条の4第1項)
返還命令の規定は、失業等給付について適用されるものです。
雇用二事業は失業等給付に該当しないため、返還命令は適用されません。
以上より、回答はAとなります。
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平成21年(2009年)社労士試験 回答一覧
問題№ | 科目 | 回答 | 難易度 |
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№1 | 労働基準法 | D | 易 |
№2 | 労働基準法 | B | 易 |
№3 | 労働基準法 | A | 易 |
№4 | 労働基準法 | B | やや難 |
№5 | 労働基準法 | E | 易 |
№6 | 労働基準法 | E | 易 |
№7 | 労働基準法 | C | 易 |
№8 | 労働安全衛生法 | C | 易 |
№9 | 労働安全衛生法 | A | 普通 |
№10 | 労働安全衛生法 | C | 易 |
№1 | 労働者災害補償保険法 | C | 易 |
№2 | 労働者災害補償保険法 | D | 普通 |
№3 | 労働者災害補償保険法 | E | 普通 |
№4 | 労働者災害補償保険法 | E | 普通 |
№5 | 労働者災害補償保険法 | D | 普通 |
№6 | 労働者災害補償保険法 | B | やや難 |
№7 | 労働者災害補償保険法 | C | 普通 |
№8 | 労働保険徴収法 | C | 易 |
№9 | 労働保険徴収法 | D | 普通 |
№10 | 労働保険徴収法 | E | 普通 |
№1 | 雇用保険法 | D | 易 |
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№7 | 雇用保険法 | A | 易 |
№8 | 労働保険徴収法 | A | 普通 |
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