社労士過去問 平成21年度 雇用保険法 第4問 問題と解説

社労士過去問 平成21年度 雇用保険法 第4問 問題

失業の認定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.受給資格者が基本手当を受給するためには、当該受給資格に係る離職の日の翌日から起算して28日以内に管轄公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上で、最初の失業の認定を受けなければならない。

B.公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は、1月に1回、直前の月に属する各日(既に失業の認定の対象となった日を除く。)について行われる。

C.管轄公共職業安定所の長は、失業の認定に当たり、受給資格者が提出した失業認定申告書に記載された求職活動の内容を確認するとともに、受給資格者に対し、職業紹介又は職業指導を行うものとされている。

D.受給資格者が病気のために公共職業安定所に出頭することができなかった場合、その期間が継続して20日であるときは、公共職業安定所に出頭することができなかった理由を記載した証明書を提出することによって、失業の認定を受けることはできない。

E.特例受給資格者が失業の認定を受ける場合、認定日に管轄公共職業安定所に出頭し、特例受給資格者失業認定申告書に特例受給資格者証を添えて提出した上で、職業の紹介を求めなければならない。

 

 

 

社労士過去問 平成21年度 雇用保険法 第4問 解説

A. × 誤り

【問】受給資格者が基本手当を受給するためには、当該受給資格に係る離職の日の翌日から起算して28日以内に管轄公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上で、最初の失業の認定を受けなければならない。 

【解説】
雇用保険法15条1項
受給資格者が最初の失業認定を受けるために、離職の日の翌日から
28日以内に管轄公共職業安定所に出頭し、求職の申し込みをすると言った
期限は設けられていません。

 

B. 〇 正しい

【問】公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は、1月に1回、直前の月に属する各日(既に失業の認定の対象となった日を除く。)について行われる。

【解説】
雇用保険法15条3項及び同法施行規則24条
記述の通りです。

公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は、
1月に1回、直前の月に属する各日について行われます。

 

C. 〇 正しい

【問】管轄公共職業安定所の長は、失業の認定に当たり、受給資格者が提出した失業認定申告書に記載された求職活動の内容を確認するとともに、受給資格者に対し、職業紹介又は職業指導を行うものとされている。 

【解説】
雇用保険法施行規則28条の2
記述の通りです。

管轄公共職業安定所の長は、設問のように受給資格者に対して、
職業紹介又は職業指導を行うものとされています。

 

D. 〇 正しい

【問】受給資格者が病気のために公共職業安定所に出頭することができなかった場合、その期間が継続して20日であるときは、公共職業安定所に出頭することができなかった理由を記載した証明書を提出することによって、失業の認定を受けることはできない。 

【解説】
雇用保険法15条4項1号
記述の通りです。

疾病又は負傷による証明認定は、その期間が継続して15日未満で
あるときに行われます。

従って、問題文の場合「20日」のため証明認定を受けることは
できません。

 

E. 〇 正しい

【問】特例受給資格者が失業の認定を受ける場合、認定日に管轄公共職業安定所に出頭し、特例受給資格者失業認定申告書に特例受給資格者証を添えて提出した上で、職業の紹介を求めなければならない。

【解説】
雇用保険法40条3項及び同法施行規則69条
記述の通りです。

なお、特例一時金の金額は、本則上は基本手当日額の30日分と
さえていますが、法附則により当分の間、基本手当日額の40日分と
なっています。

 

以上より、回答はとなります。

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