社労士過去問 平成21年度 労働保険徴収法 第9問 問題と解説

社労士過去問 平成21年度 労働保険徴収法 第9問 問題

労働保険の保険料等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下において、「労働保険徴収法施行規則」とは「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則」のことである。

A.雇用保険に係る一般保険料の額の免除の対象となる高年齢労働者とは、保険年度の4月1日において65歳以上である労働者をいう。

B.事業主は、賃金総額の見込額が増加し、増加後の見込額が増加前の見込額の1.5倍を超え、かつ、増加後の見込額に基づき算定した概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額が150,000円以上であると見込まれた場合には、その日の翌日から起算して30日以内に、増加後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を納付しなければならない。

C.事業主が労働保険徴収法第19条第5項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならない場合には、天災その他やむを得ない理由により労働保険料又はその不足額を納付しなければならなくなったとき及び労働保険料又はその不足額が1,000円未満であるときを除き、事業主は納付すべき額のほかに納付すべき額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。)に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。

D.賃金の日額が11,300円以上である日雇労働被保険者に係る印紙保険料の額は、その労働者に支払う賃金の日額に雇用保険率を乗じて得た額である。

E.水産動植物の採捕又は養殖の事業であって、賃金総額を正確に算定することが困難なものの一般保険料の額は、その事業の種類に従い、漁業生産額に労働保険徴収法施行規則別表第2に掲げる率を乗じて得た額に労働保険徴収法第12条の規定による一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額である。

 

 

 

社労士過去問 平成21年度 労働保険徴収法 第9問 解説

A. × 誤り

【問】雇用保険に係る一般保険料の額の免除の対象となる高年齢労働者とは、保険年度の4月1日において65歳以上である労働者をいう。

【解説】
労働保険徴収法11条の2
65歳以上ではなく、64歳以上です。

 

B. × 誤り

【問】事業主は、賃金総額の見込額が増加し、増加後の見込額が増加前の見込額の1.5倍を超え、かつ、増加後の見込額に基づき算定した概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額が150,000円以上であると見込まれた場合には、その日の翌日から起算して30日以内に、増加後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を納付しなければならない。 

【解説】
労働保険徴収法16条
問題文の記述の「1.5倍」は、「2倍」が正しく、
また、「150,000円」でなく、「130,000円」が正しい記述となります。

 

C. 〇 正しい

【問】事業主が労働保険徴収法第19条第5項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならない場合には、天災その他やむを得ない理由により労働保険料又はその不足額を納付しなければならなくなったとき及び労働保険料又はその不足額が1,000円未満であるときを除き、事業主は納付すべき額のほかに納付すべき額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。)に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。  

【解説】
労働保険徴収法21条
記述の通りです。

なお、印紙保険料の場合は、100分の25を乗じて得た額の追徴金を
納付する必要があります。

 

D. × 誤り

【問】賃金の日額が11,300円以上である日雇労働被保険者に係る印紙保険料の額は、その労働者に支払う賃金の日額に雇用保険率を乗じて得た額である。

【解説】
労働保険徴収法22条1項1号
賃金日額が11,300円以上である日雇労働被保険者に係る印紙保険料の額は、
定額の176円となっています。

 

E. × 誤り

【問】水産動植物の採捕又は養殖の事業であって、賃金総額を正確に算定することが困難なものの一般保険料の額は、その事業の種類に従い、漁業生産額に労働保険徴収法施行規則別表第2に掲げる率を乗じて得た額に労働保険徴収法第12条の規定による一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額である。 

【解説】
労働保険徴収法13条3項及び同法施行規則12条,15条
労働基準法の規定に基づき厚生労働大臣が定める平均賃金に相当する額に、
それぞれの労働者の使用期間の総日数を乗じて得た額の合算額を
賃金総額とし、それら当事者に係る保険料率を乗じて得た額となります。

 

以上より、回答はとなります。

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