社労士過去問 平成24年度 労働保険徴収法(雇用) 第9問 問題と解説

平成24年度 労働保険徴収法(雇用) 第9問 問題

印紙保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

【A】日雇労働被保険者に係る印紙保険料の納付については、請負事業の一括により元請負人が事業主とされる場合、当該元請負人が、その使用する日雇労働被保険者及び下請負人が使用する日雇労働被保険者に係る印紙保険料を納付しなければならない。

【B】印紙保険料の納付は、日雇労働被保険者に交付された日雇労働被保険者手帳に雇用保険印紙をはり、これに消印して行い、又は、あらかじめ所轄都道府県労働局歳入徴収官の承認を受けて、納入告知書に当該印紙保険料額を添えて直接金融機関に納付することによって行うことができる。

【C】事業主が日雇労働被保険者に対し日雇労働被保険者手帳の提出を求めないために、日雇労働被保険者がこれを提出せず、雇用保険印紙の貼付がなされなかった場合、当該事業主は追徴金を徴収されることはないが、罰則規定を適用されることがある。

【D】事業主が印紙保険料の納付を怠った場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、その納付すべき印紙保険料の額を決定し、これを事業主に通知することとされており、この場合、当該事業主は、現金により、日本銀行(本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。)又は所轄都道府県労働局収入官吏に、その納付すべき印紙保険料を納付しなければならない。

【E】雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、毎月における雇用保険印紙の受払状況を印紙保険料納付状況報告書(様式第15号)によって、所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならないが、日雇労働被保険者を一人も使用せず、印紙の受払いのない月の分に関しては、何ら報告する義務はない。

 

 

 

平成24年度 労働保険徴収法(雇用) 第9問 解説

【A】 × 間違い

【問】日雇労働被保険者に係る印紙保険料の納付については、請負事業の一括により元請負人が事業主とされる場合、当該元請負人が、その使用する日雇労働被保険者及び下請負人が使用する日雇労働被保険者に係る印紙保険料を納付しなければならない。

【解説】
徴収法23条1項に、『請負事業の一括により元請負人が事業主とされる場合は、
元請負人が使用する労働者以外の日雇労働被保険者に係る印紙保険料については、当該日雇労働被保険者を使用する下請負人が、日雇労働被保険者に賃金を支払う都度その者に係る印紙保険料を納付しなければならない』

となっています。

よって問題文は、間違いとなります。

 

【B】 × 間違い

【問】印紙保険料の納付は、日雇労働被保険者に交付された日雇労働被保険者手帳に雇用保険印紙をはり、これに消印して行い、又は、あらかじめ所轄都道府県労働局歳入徴収官の承認を受けて、納入告知書に当該印紙保険料額を添えて直接金融機関に納付することによって行うことができる。

【解説】
印紙保険料の納付方法は以下の2種類

① 日雇労働被保険者に交付された日雇労働被保険者手帳に
雇用保険印紙をはり、これに消印して行う。(徴収法23条2項

② 厚生労働大臣の承認を受けて印紙保険料納付什計器を
設置した場合は、当該手帳に納付額を表示して納付印を押して行う。
(徴収法23条3項)

以上から、問題文の「納入告知書に当該印紙保険料額を添えて直接金融機関に納付することによって行うことができる」と言う部分は間違いとなります。

 

【C】 × 間違い

【問】事業主が日雇労働被保険者に対し日雇労働被保険者手帳の提出を求めないために、日雇労働被保険者がこれを提出せず、雇用保険印紙の貼付がなされなかった場合、当該事業主は追徴金を徴収されることはないが、罰則規定を適用されることがある。

【解説】
徴収法25条2項に、『事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付を怠つたときは、政府は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により決定された印紙保険料の額(その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)の百分の二十五に相当する額の追徴金を徴収する。ただし、納付を怠つた印紙保険料の額が千円未満であるときは、この限りでない』と規定があります。

よって問題文の「追徴金を徴収されることはない」とする
文章は、間違いとなります。

また罰則規定については、徴収法46条が適用されることになります。

 

【D】 〇 正しい

【問】事業主が印紙保険料の納付を怠った場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、その納付すべき印紙保険料の額を決定し、これを事業主に通知することとされており、この場合、当該事業主は、現金により、日本銀行(本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。)又は所轄都道府県労働局収入官吏に、その納付すべき印紙保険料を納付しなければならない。

【解説】
徴収法25条1項に、『事業主が印紙保険料の納付を怠つた場合には、政府は、その納付すべき印紙保険料の額を決定し、これを事業主に通知する』

となっており、問題文前文は正しい。

また、徴収法施行規則38条3項に、『労働保険料その他法の規定による徴収金は、日本銀行又は都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏(以下「都道府県労働局収入官吏」という。)若しくは労働基準監督署労働保険特別会計収入官吏(以下「労働基準監督署収入官吏」という。)に納付しなければならない』

となっており、問題文後文も正しいため
問題は、正しいとなります。

 

【E】 × 間違い

【問】雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、毎月における雇用保険印紙の受払状況を印紙保険料納付状況報告書(様式第15号)によって、所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならないが、日雇労働被保険者を一人も使用せず、印紙の受払いのない月の分に関しては、何ら報告する義務はない。

【解説】
徴収法24条に、『事業主は、日雇労働被保険者を使用した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、印紙保険料の納付に関する帳簿を備えて、毎月におけるその納付状況を記載し、かつ、翌月末日までに当該納付状況を政府に報告しなければならない』となっています。

徴収法施行規則54条に、『雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、印紙保険料納付状況報告書(様式第十五号)によつて、毎月における雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに、所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない』となっており、

問題文の雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、受払状況を
報告しなければいけないため、問題文のように「日雇労働被保険者を一人も使用せず、印紙の受払いのない月の分に関しては、何ら報告する義務はない」とする
箇所か間違いとなります。

 

以上から、回答は【D】となります。

この問題は、繰り返し聞かれている問題ですから、
大丈夫だったと思います。

印紙保険料については、
この程度知っておけば十分かと思います。

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 社労士試験へ
にほんブログ村

平成24年(2012年)社労士試験 回答一覧

科目 問題№ 正解肢 難易度
問1 労働基準法 普通
問2 労働基準法 普通
問3 労働基準法 普通
問4 労働基準法 普通
問5 労働基準法
問6 労働基準法
問7 労働基準法
問8 労働安全衛生法 普通
問9 労働安全衛生法
問10 労働安全衛生法
問1 労働災害補償法
問2 労働災害補償法
問3 労働災害補償法 普通
問4 労働災害補償法
問5 労働災害補償法 やや難
問6 労働災害補償法 普通
問7 労働災害補償法 やや難
問8 労働保険徴収法
問9 労働保険徴収法 普通
問10 労働保険徴収法 普通
問1 雇用保険法
問2 雇用保険法
問3 雇用保険法
問4 雇用保険法 普通
問5 雇用保険法 普通
問6 雇用保険法
問7 雇用保険法 普通
問8 労働保険徴収法
問9 労働保険徴収法
問10 労働保険徴収法 普通
問1 労働保険に関する一般常識 普通
問2 労働保険に関する一般常識 普通
問3 労働保険に関する一般常識
問4 労働保険に関する一般常識
問5 労働保険に関する一般常識
問6 社会保険に関する一般常識
問7 社会保険に関する一般常識
問8 社会保険に関する一般常識 普通
問9 社会保険に関する一般常識 普通
問10 社会保険に関する一般常識
問1 健康保険法
問2 健康保険法 普通
問3 健康保険法 普通
問4 健康保険法
問5 健康保険法 普通
問6 健康保険法
問7 健康保険法
問8 健康保険法
問9 健康保険法 やや難
問10 健康保険法
問1 厚生年金保険法
問2 厚生年金保険法
問3 厚生年金保険法 やや難
問4 厚生年金保険法 普通
問5 厚生年金保険法 やや難
問6 厚生年金保険法 普通
問7 厚生年金保険法
問8 厚生年金保険法 やや難
問9 厚生年金保険法 普通
問10 厚生年金保険法
問1 国民年金法
問2 国民年金法 普通
問3 国民年金法
問4 国民年金法
問5 国民年金法
問6 国民年金法
問7 国民年金法
問8 国民年金法 普通
問9 国民年金法
問10 国民年金法 やや難

詳細は画像をクリック (広告)

コメントを残す