社労士過去問 平成24年度 健康保険法 第8問 問題と解説

平成24年度 健康保険法 第8問 問題

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

【A】従業員が15人の個人経営の理髪店で、被保険者となるべき者の2分の1以上が希望した場合には、事業主に速やかに適用事業所とするべき義務が生じる。

【B】賃金支払基礎日数が、4月は16日、5月は15日、6月は13日であった場合の短時間就労者の定時決定は、4月及び5月の平均により算定された額をもって保険者算定によるものとし、同じ4月に固定的賃金の昇給があった場合には、4月及び5月の平均により随時改定の対象になる。

【C】同一の事業所において、雇用契約上一旦退職した者が1日の空白もなく引き続き再雇用された場合は、被保険者資格を継続するものであるが、特別支給の老齢厚生年金の受給者である者が、定年等による退職後に継続して再雇用される場合は、使用関係が一旦中断したものとみなし、被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出することができる。

【D】任意継続被保険者の標準報酬月額は、当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額、若しくは前年の3月31日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額(健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額)のうち、いずれか少ない額とする。

【E】租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として課することはできないが、傷病手当金は、療養中の期間の所得保障を目的に支給されるため、所得税の課税対象になる。

 

 

 

平成24年度 健康保険法 第8問 解説

【A】 × 間違い

【問】従業員が15人の個人経営の理髪店で、被保険者となるべき者の2分の1以上が希望した場合には、事業主に速やかに適用事業所とするべき義務が生じる。

【解説】
被保険者となるべき者の2分の1以上が希望した場合でも、
事業主は、必ずしも応じる義務はありません。

よってこの問題文は、間違いとなります。

 

【B】 × 間違い

【問】賃金支払基礎日数が、4月は16日、5月は15日、6月は13日であった場合の短時間就労者の定時決定は、4月及び5月の平均により算定された額をもって保険者算定によるものとし、同じ4月に固定的賃金の昇給があった場合には、4月及び5月の平均により随時改定の対象になる。

【解説】
平成18年5月12日庁保険発0512001号
短時間就労者に係る定時決定時の標準報酬月額の算定については、
次のいずれかにより算定することになっています。

① 4、5、6月の3ヶ月間のうち支払基礎日数が17日以上の月の
報酬月額の平均により算定された額とすること。

② 4、5、6月の3ヶ月間のうち支払基礎日数がいずれも
17日未満の場合は、その3ヶ月のうち支払基礎日数が
15日以上17日未満の月の報酬月額の平均により算定された額をもって、
保険者算定による額とすること。

③ 4、5、6月の3ヶ月間のうち支払基礎日数がいずれの月に
ついても15日未満の場合は、従前の標準報酬月額をもって
当該年度の標準報酬月額とすること。

問題文の場合②に該当し、前半部分は正しいとなります。

但し、短時間就労者に係る随時決定時における標準報酬月額の
算定については、継続した3ヶ月のいずれの月においても
支払基礎日数が17日以上であることとなっていますので、

問題文の後半部分は、間違いとなります。

よって問題文は間違いとなります。

 

【C】 〇 正しい

【問】同一の事業所において、雇用契約上一旦退職した者が1日の空白もなく引き続き再雇用された場合は、被保険者資格を継続するものであるが、特別支給の老齢厚生年金の受給者である者が、定年等による退職後に継続して再雇用される場合は、使用関係が一旦中断したものとみなし、被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出することができる。

【解説】
平成25年1月25日保保発0125第1号
同一の事業所において、雇用契約上一旦退職した者が1日の空白もなく
引き続き再雇用された場合は、被保険者資格を継続するものとされますが、

平成22年6月10日保保発0610第1号・年年発0610第1号・
年管管発0610第1号通知により、特別支給の老齢厚生年金の受給権者である
被保険者であって、退職後継続して再雇用される者については、
使用関係が一旦中断したものとみなし、事業主から被保険者資格喪失届及び
被保険者資格取得届を提出させる取扱いとして差し支えないこととして
きたところでしたが、

平成25年4月から、60歳以降に退職後継続して再雇用される者については、
退職後引き続き再雇用されたときに使用関係が一旦中断したものとみなし、
事業主から被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出させる
取扱いとして差し支えないこととされました。

 

【D】 × 間違い

【問】任意継続被保険者の標準報酬月額は、当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額、若しくは前年の3月31日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額(健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額)のうち、いずれか少ない額とする。

【解説】
健保法47条
任意継続被保険者の標準報酬月額については、次に掲げる額のうち
いずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とする。

一.当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額

二.前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の
9月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する
全被保険者の標準報酬月額を平均した額(健康保険組合が当該平均した
額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額)を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

よって問題文は間違いとなります。

 

【E】 × 間違い

【問】租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として課することはできないが、傷病手当金は、療養中の期間の所得保障を目的に支給されるため、所得税の課税対象になる。

【解説】
健保法62条の「租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた
金品を標準として、課することができない。」とする
規定に、例外規定は、存在しないため傷病手当金についても
租税その他の公課は、課すことができません。

よって問題文は間違いとなります。

 

以上から、正解は【C】となります。

Cの問題は、平成25年1月に通達が出て見直されていますので、
注意しておいてください。

この問題自体は、特に難しいと言うものは
無かったと思います。

この問題も落とせない問題ですね^^

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