社労士過去問 平成24年度 健康保険法 第10問 問題と解説

平成24年度 健康保険法 第10問 問題

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

【A】この法律において報酬とは、臨時に受けるもの等を除き、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるものであり、通勤手当は、自宅と勤務場所との往復にかかる交通費の実費弁償的な手当のため報酬には含まれない。

【B】被保険者の兄弟姉妹は、その被保険者と同一世帯に属していなくても、その被保険者により生計を維持されていれば被扶養者になるが、被保険者の配偶者の兄弟姉妹は、たとえ被保険者により生計維持されていたとしても、その被保険者と同一世帯に属していなければ被扶養者になることができない。

【C】初めて適用事業所となった事業主は、当該事実のあった日から10日以内に新規の適用に関する届書を提出しなければならないが、事業の廃止、休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったとき(任意適用事業所の取消に係る申請の場合を除く。)の届出は、当該事実があった後、速やかに提出すればよい。

【D】埋葬料の支給要件にある「その者により生計維持していた者」とは、被保険者により生計の全部若しくは大部分を維持していた者に限られず、生計の一部を維持していた者も含まれる。

【E】労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付を受給している健康保険の被保険者が、さらに業務外の事由による傷病によって、労務不能の状態になった場合には、それぞれが別の保険事故であるため、休業補償給付及び傷病手当金は、それぞれ全額支給される。

 

 

 

平成24年度 健康保険法 第10問 解説

【A】 × 間違い

【問】この法律において報酬とは、臨時に受けるもの等を除き、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるものであり、通勤手当は、自宅と勤務場所との往復にかかる交通費の実費弁償的な手当のため報酬には含まれない。

【解説】
(昭和27年12月4日保文発第7241号より抜粋)
基本給以外の能率給、奨励給、役付手当、職階手当、特別勤務手当、
勤務地手当、物価手当、通勤手当、住宅手当、別居手当、早出残業手当、
日直手当、宿直手当などはすべて報酬と解釈されている。

また、家族手当など休業中あるいは待命中であっても一定の給与規程に
基づいて支給される休業手当、療養手当、待命手当などのように労働に
対する関係としては間接的なものも報酬に含めると解釈されている。

なお、恩恵的に支給される結婚祝金、死亡弔慰金、病気見舞金、
災害見舞金などは、報酬とは解釈されていない。

 

【B】 × 間違い

【問】被保険者の兄弟姉妹は、その被保険者と同一世帯に属していなくても、その被保険者により生計を維持されていれば被扶養者になるが、被保険者の配偶者の兄弟姉妹は、たとえ被保険者により生計維持されていたとしても、その被保険者と同一世帯に属していなければ被扶養者になることができない。

【解説】
健保法3条7項
「被扶養者」とは、次に掲げる者をいう。

一.被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む)の直系尊属、
配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)、子、
孫及び弟妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの

二.被保険者の三親等内の親族であって、その被保険者と同一の世帯に属し
主としてその被保険者により生計を維持するもの

三.被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情に
あるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し
主としてその被保険者により生計を維持するもの

となっています。
被保険者の弟妹は一に該当しますので、被保険者により生計を維持
されていれば、被扶養者となりますが、

被保険者の兄姉は、二に当たりますから
被保険者と同一の世帯に属し、被保険者により生計を維持を
維持されていなければ被扶養者とはなりません。

よって問題文は、間違いとなります。

 

【C】 × 間違い

【問】初めて適用事業所となった事業主は、当該事実のあった日から10日以内に新規の適用に関する届書を提出しなければならないが、事業の廃止、休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったとき(任意適用事業所の取消に係る申請の場合を除く。)の届出は、当該事実があった後、速やかに提出すればよい。

【解説】
初めて適用事業所となった事業所の事業主は、当該事実のあった日から
5日以内に新規の適用に関する届書を提出しなければならないが、

事業の廃止、休止その他の事情により適用事業所に
該当しなくなったとき(任意適用事業所の取消に係る申請の場合を除く。)
の届出は、当該事実があった後、5日以内に提出しなければならない。

よって問題文は間違いとなります。

 

【D】 〇 正しい

【問】埋葬料の支給要件にある「その者により生計維持していた者」とは、被保険者により生計の全部若しくは大部分を維持していた者に限られず、生計の一部を維持していた者も含まれる。

【解説】
被保険者を埋葬してくださいと言うのが、埋葬料ですから
厳密な要件は、帰って邪魔になります。

被保険者により生計の全部若しくは大部分を維持した者のみに限らず、
生計の一部分を維持した者も含みます。

よって問題文は正しいとなります。

 

【E】 × 間違い

【問】労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付を受給している健康保険の被保険者が、さらに業務外の事由による傷病によって、労務不能の状態になった場合には、それぞれが別の保険事故であるため、休業補償給付及び傷病手当金は、それぞれ全額支給される。

【解説】
問題文のようになればいいですが、そうはならなくて、

労災保険の休業補償がそのまま支給されることになります。

但し、傷病手当の額の方が多い場合は、その差額分だけが
傷病手当金として支給されます。

よって問題文は、間違いとなります。

 

以上から、正解は【D】となります。

この問題は、どの肢も簡単でした。

取りこぼせない問題です。

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

ランキングに参加しています。
クリックを、できたらお願いします m(._.)m
↓↓↓↓
にほんブログ村 資格ブログ 社労士試験へ
にほんブログ村

平成24年(2012年)社労士試験 回答一覧

科目 問題№ 正解肢 難易度
問1 労働基準法 普通
問2 労働基準法 普通
問3 労働基準法 普通
問4 労働基準法 普通
問5 労働基準法
問6 労働基準法
問7 労働基準法
問8 労働安全衛生法 普通
問9 労働安全衛生法
問10 労働安全衛生法
問1 労働災害補償法
問2 労働災害補償法
問3 労働災害補償法 普通
問4 労働災害補償法
問5 労働災害補償法 やや難
問6 労働災害補償法 普通
問7 労働災害補償法 やや難
問8 労働保険徴収法
問9 労働保険徴収法 普通
問10 労働保険徴収法 普通
問1 雇用保険法
問2 雇用保険法
問3 雇用保険法
問4 雇用保険法 普通
問5 雇用保険法 普通
問6 雇用保険法
問7 雇用保険法 普通
問8 労働保険徴収法
問9 労働保険徴収法
問10 労働保険徴収法 普通
問1 労働保険に関する一般常識 普通
問2 労働保険に関する一般常識 普通
問3 労働保険に関する一般常識
問4 労働保険に関する一般常識
問5 労働保険に関する一般常識
問6 社会保険に関する一般常識
問7 社会保険に関する一般常識
問8 社会保険に関する一般常識 普通
問9 社会保険に関する一般常識 普通
問10 社会保険に関する一般常識
問1 健康保険法
問2 健康保険法 普通
問3 健康保険法 普通
問4 健康保険法
問5 健康保険法 普通
問6 健康保険法
問7 健康保険法
問8 健康保険法
問9 健康保険法 やや難
問10 健康保険法
問1 厚生年金保険法
問2 厚生年金保険法
問3 厚生年金保険法 やや難
問4 厚生年金保険法 普通
問5 厚生年金保険法 やや難
問6 厚生年金保険法 普通
問7 厚生年金保険法
問8 厚生年金保険法 やや難
問9 厚生年金保険法 普通
問10 厚生年金保険法
問1 国民年金法
問2 国民年金法 普通
問3 国民年金法
問4 国民年金法
問5 国民年金法
問6 国民年金法
問7 国民年金法
問8 国民年金法 普通
問9 国民年金法
問10 国民年金法 やや難

詳細は画像をクリック (広告)

コメントを残す