社労士過去問 平成24年度 厚生年金保険法 第6問 問題と解説

平成24年度 厚生年金保険法 第6問 問題

厚生年金保険法が定める保険料等の滞納処分等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

【A】日本年金機構は、滞納処分等の実施に関する規程(以下「滞納処分等実施規程」という。)を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

【B】日本年金機構が定める滞納処分等実施規程には、差押えを行う時期、差押えに係る財産の選定方法その他の滞納処分等の公正かつ確実な実施を確保するために必要なものとして、厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。

【C】厚生年金保険法における滞納処分等については、国税滞納処分の例によって行うこととされており、日本年金機構が滞納処分等を行う場合には、あらかじめ財務大臣の認可を受けるとともに、滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。

【D】厚生労働大臣は、滞納処分等に係る納付義務者が、処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることなど、保険料等の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、財務大臣に、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を委任することができる。

【E】日本年金機構は、滞納処分等をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。

 

 

 

平成24年度 厚生年金保険法 第6問 解説

【A】〇 正しい

【問】日本年金機構は、滞納処分等の実施に関する規程(以下「滞納処分等実施規程」という。)を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

【解説】
厚生年金法100条の7第1項
滞納処分等実施規定の認可に関するものです。

 

【B】〇 正しい

【問】日本年金機構が定める滞納処分等実施規程には、差押えを行う時期、差押えに係る財産の選定方法その他の滞納処分等の公正かつ確実な実施を確保するために必要なものとして、厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。

【解説】
厚生年金法100条の7第2項
A肢と同様に、滞納処分等実施規定の認可に関するものです。

 

【C】× 間違い

【問】厚生年金保険法における滞納処分等については、国税滞納処分の例によって行うこととされており、日本年金機構が滞納処分等を行う場合には、あらかじめ財務大臣の認可を受けるとともに、滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。

【解説】
厚生年金法100条の6第1項
日本年金機構は滞納処分等を行う場合には、あらかじめ「財務大臣」
ではなく「厚生労働大臣」の認可を受けなければなりません。

 

【D】〇 正しい

【問】厚生労働大臣は、滞納処分等に係る納付義務者が、処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることなど、保険料等の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、財務大臣に、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を委任することができる。

【解説】
厚生年金法100条の5第1項
保険料の悪質な滞納者に対する滞納処分等その他の処分を財務大臣へ
権限委任に関するものです。

 

【E】〇 正しい

【問】日本年金機構は、滞納処分等をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。

【解説】
厚生年金法100条の6第3項
日本年金機構が滞納処分等をしたときの厚生労働大臣への
報告義務に関するものです。

 

以上から、正解は【C】となります。

この問題は、なかなか細かい個所からの
出題でしたが、

正解肢のCは、勉強していなくても回答できる
問題だったと思います。

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