社労士過去問 平成24年度 厚生年金保険法 第10問 問題と解説

平成24年度 厚生年金保険法 第10問 問題

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

【A】適用事業所に使用される70歳以上の高齢任意加入被保険者は、保険料の全額を負担し、自己の負担する保険料を納付する義務を負うものとする。ただし、その者の事業主が当該保険料の半額を負担し、かつその被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意したときはこの限りではない。

【B】障害等級3級に該当する障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進し2級に改定された場合、その受給権を取得した日以後に、その者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときであっても、配偶者加給年金額は加算されない。

【C】報酬月額の定時決定に際し、当年の4月、5月、6月の3か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額と、前年の7月から当年の6月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額の間に2等級以上の差が生じた場合であって、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合には、事業主の申立て等に基づき、厚生労働大臣による報酬月額の算定の特例として取り扱うことができる。

【D】60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であって被保険者である場合に、雇用保険法に基づく高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる者は、その者の老齢厚生年金について、標準報酬月額に法で定める率を乗じて得た額に相当する部分等が支給停止され、高年齢雇用継続基本給付金は支給停止されない。

【E】老齢厚生年金(その年金額の計算の基礎となる被保険者期間が240月以上であるものとする。)の受給権を取得した当時胎児であった子が出生したときは、受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していた子とみなし、その出生の月の翌月から年金額を改定する。

 

 

 

平成24年度 厚生年金保険法 第10問 解説

【A】〇 正しい

【問】適用事業所に使用される70歳以上の高齢任意加入被保険者は、保険料の全額を負担し、自己の負担する保険料を納付する義務を負うものとする。ただし、その者の事業主が当該保険料の半額を負担し、かつその被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意したときはこの限りではない。

【解説】
厚生年金法附則4条の3第7項
適用事業所に使用される高齢任意加入者被保険者の保険料の納付
及び負担に関するものです。

なお納期限は当然被保険者の場合と同じく翌月末日となります。

 

【B】× 間違い

【問】障害等級3級に該当する障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進し2級に改定された場合、その受給権を取得した日以後に、その者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときであっても、配偶者加給年金額は加算されない。

【解説】
厚生年金法50条の2第1項,3項
障害等級1級または2級の障害厚生年金に加算される加給年金額は、
受給権の取得以後に生計を維持する65歳未満の配偶者を
有するに至った場合でも、加算されます。

なお、加給年金額の加算は、当該配偶者を有するに至った日の
属する月の翌月から行われます。

 

【C】〇 正しい

【問】報酬月額の定時決定に際し、当年の4月、5月、6月の3か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額と、前年の7月から当年の6月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額の間に2等級以上の差が生じた場合であって、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合には、事業主の申立て等に基づき、厚生労働大臣による報酬月額の算定の特例として取り扱うことができる。

【解説】
(平成23年保発0331第9号)
問題文は、いわゆる保険者算定が行われる場合の一例です。
この場合は、年間の月平均による標準報酬月額が採用されます。

 

【D】〇 正しい

【問】60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であって被保険者である場合に、雇用保険法に基づく高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる者は、その者の老齢厚生年金について、標準報酬月額に法で定める率を乗じて得た額に相当する部分等が支給停止され、高年齢雇用継続基本給付金は支給停止されない。

【解説】
厚生年金法附則11条の6
問題文通りです。

なお、この場合の支給停止は、在職老齢年金による支給停止額に、
標準報酬月額に法に定める率(最高6/100)を
乗じて得た額を加えた額となります。

 

【E】〇 正しい

【問】老齢厚生年金(その年金額の計算の基礎となる被保険者期間が240月以上であるものとする。)の受給権を取得した当時胎児であった子が出生したときは、受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していた子とみなし、その出生の月の翌月から年金額を改定する。

【解説】
厚生年金法44条1第・3項
問題文通りです。
老齢厚生年金の加給年金額において、受給権取得当時胎児で
あった子が出生したときの取り扱いに関するものです。

 

以上から、正解は【B】となります。

この問題は、厚生年金法で必ず
勉強する箇所ですし、

そんなにひねったところもなく
簡単にできたと思います。^^

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