社労士過去問 平成24年度 国民年金法 第1問 問題と解説

平成24年度 国民年金法 第1問 問題

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

【A】政府は、第1号被保険者と任意加入被保険者から国民年金の保険料を徴収するが、第2号被保険者及び第3号被保険者から国民年金の保険料を徴収していない。

【B】国民年金の保険料納付済期間とされた厚生年金保険の第三種被保険者(坑内員又は船員)期間については、その期間に3分の4を乗じて得た期間を保険料納付済期間として、老齢基礎年金の額が計算される。

【C】繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受ける者は、65歳に達する前であっても、国民年金法第30条の2第1項の規定(いわゆる事後重症)による障害基礎年金の支給を請求することはできない。

【D】過去に一度も被保険者でなかった者が第1号被保険者となった場合に、被保険者の資格を取得した日の属する月から60歳に達する日の属する月の前月までの期間が25年に満たない者は、いつでも、厚生労働大臣の承認を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。

【E】住民基本台帳法の規定により本人確認情報の提供を受けることができる受給権者の死亡について、受給権者の死亡の日から7日以内に当該受給権者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合は、国民年金法の規定による死亡の届出は要しない。

 

 

 

平成24年度 国民年金法 第1問 解説

【A】〇 正しい

【問】政府は、第1号被保険者と任意加入被保険者から国民年金の保険料を徴収するが、第2号被保険者及び第3号被保険者から国民年金の保険料を徴収していない。

【解説】
国民年金法87条1項,88条,94条の6,附則5条
保険料徴収の対象となる被保険者に関するものです。
問題文通りです。

 

【B】× 間違い

【問】国民年金の保険料納付済期間とされた厚生年金保険の第三種被保険者(坑内員又は船員)期間については、その期間に3分の4を乗じて得た期間を保険料納付済期間として、老齢基礎年金の額が計算される。

【解説】
国民年金法昭和60年附則8条3項,昭和60年附則47条
老齢基礎年金においては、老齢厚生年金と異なり、厚生年金保険の
第3号被保険者期間であっても、その期間に所定の割合を乗じない期間
(一歴月は1とする)で額を算定します。

 

【C】〇 正しい

【問】繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受ける者は、65歳に達する前であっても、国民年金法第30条の2第1項の規定(いわゆる事後重症)による障害基礎年金の支給を請求することはできない。

【解説】
国民年金法附則9条の2の3
障害基礎年金に関する規定が、繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者に
ついて適用されない場合のものです。

なお、その他、障害基礎年金の基準障害との併合による場合、その他障害との
併合による額の改定及び支給停止の解除等も適用されません。

 

【D】〇 正しい

【問】過去に一度も被保険者でなかった者が第1号被保険者となった場合に、被保険者の資格を取得した日の属する月から60歳に達する日の属する月の前月までの期間が25年に満たない者は、いつでも、厚生労働大臣の承認を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。

【解説】
国民年金法10条
任意脱却に関する記述です。
問題文通りです。

 

【E】〇 正しい

【問】住民基本台帳法の規定により本人確認情報の提供を受けることができる受給権者の死亡について、受給権者の死亡の日から7日以内に当該受給権者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合は、国民年金法の規定による死亡の届出は要しない。

【解説】
国民年金法105条4項,国民年金法施行規則24条5項及び6項
戸籍法の規定による死亡届をすることによる国民年金法の死亡届の
省略に関する記述です。

なお、省略できる条件のポイントは、「住民基本台帳法の規定により
本人確認情報の提供を受けることができる受給者」であることと
「戸籍法の死亡届を死亡日から7日以内にすること」です。

 

以上から、正解は【B】となります。

この問題は、過去に何度も聞かれている
内容でしたので、簡単だったと思います。

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問1 雇用保険法
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問5 雇用保険法 普通
問6 雇用保険法
問7 雇用保険法 普通
問8 労働保険徴収法
問9 労働保険徴収法
問10 労働保険徴収法 普通
問1 労働保険に関する一般常識 普通
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問1 健康保険法
問2 健康保険法 普通
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