社労士過去問 平成24年度 労働,社保の一般常識 第6問 問題と解説

平成24年度 労働,社保の一般常識 第6問 問題

平成20年に導入された高額介護合算療養費等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

【A】高額医療合算介護サービス費の対象となる介護サービス費の1割負担には、福祉用具購入費・住宅改修費や施設サービス等での食費・居住費の負担も含まれる。

【B】高額療養費、高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費の支給を受けていない場合でも、高額介護合算療養費、高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けることができる。

【C】高額介護合算療養費、高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとする者は、計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日)内に加入していたすべての医療保険の保険者及び介護保険の保険者へ支給申請を行う。

【D】夫、妻ともに共働きでそれぞれ全国健康保険協会管掌の健康保険の被保険者である場合、高額介護合算療養費の適用を受ける際には、夫、妻が負担した一部負担金等を世帯合算の対象とすることができる。

【E】計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日)内における医療保険の一部負担金等を支払った金額の合計が、介護合算算定基準額を超えていれば、同計算期間内に介護保険の一部負担金等を支払っている者が同一世帯に誰もいなくても高額介護合算療養費の適用を受けることができる。

 

 

 

平成24年度 労働,社保の一般常識 第6問 解説

【A】× 間違い

【問】高額医療合算介護サービス費の対象となる介護サービス費の1割負担には、福祉用具購入費・住宅改修費や施設サービス等での食費・居住費の負担も含まれる。

【解説】
介護保険法48条及び同法51条の2及び同法施行令22条の2第1項
福祉用購入費、住宅改修費や施設サービス等での食事、居住費の負担は、
高齢医療合算介護サービス費の対象となる介護サービス費の
1割負担に含まれません。

 

【B】〇 正しい

【問】高額療養費、高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費の支給を受けていない場合でも、高額介護合算療養費、高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けることができる。

【解説】
健保法115条の2及び介護保険法61条の2
記述の通りです。

なお、高額療養費等が支給される場合は、当該支給額が、
高額介護合算療養費等の対象となる一部負担金等の額から控除されます。

 

【C】× 間違い

【問】高額介護合算療養費、高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとする者は、計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日)内に加入していたすべての医療保険の保険者及び介護保険の保険者へ支給申請を行う。

【解説】
健保法施行規則109条の10及び国保法施行規則27条の26など)
高額介護合算療養費の請求は、基準日(7/31)に加入していた
医療保険の保険者に支給申請して行うものです。

なお、高齢医療合算介護(予防)サービス費の申請は、
介護保険の保険者に申請することになります。

 

【D】× 間違い

【問】夫、妻ともに共働きでそれぞれ全国健康保険協会管掌の健康保険の被保険者である場合、高額介護合算療養費の適用を受ける際には、夫、妻が負担した一部負担金等を世帯合算の対象とすることができる。

【解説】
健保法施行令43条の2及び平成21年保保発043001号)
高額介護合算療養費は、高額療養費と同じように、複数の被保険者について
世帯合算は行われません。

なお、世帯とは、被保険者とその被扶養者を言います。

 

【E】× 間違い

【問】計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日)内における医療保険の一部負担金等を支払った金額の合計が、介護合算算定基準額を超えていれば、同計算期間内に介護保険の一部負担金等を支払っている者が同一世帯に誰もいなくても高額介護合算療養費の適用を受けることができる。

【解説】
健保法施行令43条の2及び平成21年保保発043001号)
高額介護合算療養費は、計算期間において、医療に係る自己負担額または
介護に係る自己負担額のいずれかが0円である場合は、支給されません。

 

以上から、正解は【B】となります。

これは、難問ですね(汗)

ここまで勉強する方は、限りなく少ないと思います。
これは、合否には関係ない問題だと思います。

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