社労士過去問 平成24年度 労働,社保の一般常識 第8問 問題と解説

平成24年度 労働,社保の一般常識 第8問 問題

次の記述のうち、正しいものはどれか。

【A】税制適格退職年金は、昭和40年の法人税法と所得税法の改正によって導入された。法人税法施行令に定める適格要件をすべて満たしたものとして国税庁長官の承認を受ければ、事業主の負担する保険料又は掛金が全額損金扱いされる等、税制上の優遇措置が与えられる。この制度は、今後も我が国の主要な企業年金として中小企業を中心に普及して行くことが期待されている。

【B】厚生年金基金は、昭和45年の厚生年金保険法の改正により導入されたが、その設立形態には単独設立、連合設立の2タイプがある。

【C】確定拠出年金法は、平成13年6月に制定され、同年10月から施行されたが、同法に基づき、個人型年金と企業型年金の2タイプが導入された。

【D】確定給付企業年金法は、平成15年6月に制定され、同年10月から施行されたが、同法により基金型の企業年金の1タイプが導入された。

【E】国民年金基金は、昭和60年の国民年金法の改正により導入され、翌年の4月から施行されたが、地域型国民年金基金と職能型国民年金基金及び総合型国民年金基金の3タイプに分けられる。

 

 

 

平成24年度 労働,社保の一般常識 第8問 解説

【A】× 間違い

【問】税制適格退職年金は、昭和40年の法人税法と所得税法の改正によって導入された。法人税法施行令に定める適格要件をすべて満たしたものとして国税庁長官の承認を受ければ、事業主の負担する保険料又は掛金が全額損金扱いされる等、税制上の優遇措置が与えられる。この制度は、今後も我が国の主要な企業年金として中小企業を中心に普及して行くことが期待されている。

【解説】
税制適格退職年金は、2013年3月で廃止されましたので、
今後普及することなどあり得ません。

 

【B】× 間違い

【問】厚生年金基金は、昭和45年の厚生年金保険法の改正により導入されたが、その設立形態には単独設立、連合設立の2タイプがある。

【解説】
厚生年金法110条及び同法昭和40附則1条及び厚生年金基金令1条
厚生年金基制度は、昭和40年の改正により昭和41年10月から実施されています。
また設立形態は、単独設立、連合設立及び総合設立の3タイプとなっています。

 

【C】〇 正しい

【問】確定拠出年金法は、平成13年6月に制定され、同年10月から施行されたが、同法に基づき、個人型年金と企業型年金の2タイプが導入された。

【解説】
確定拠出年金法附則1条
記述の通りです。

 

【D】× 間違い

【問】確定給付企業年金法は、平成15年6月に制定され、同年10月から施行されたが、同法により基金型の企業年金の1タイプが導入された。

【解説】
確定給付企業年金法3条1項及び同法附則1条
確定給付企業年金の制定は、確定拠出年金法と同じ平成13年6月で、
その施行は、平成14年1月からです。
また、そのタイプは、基金型と規約型の2つとなっています。

 

【E】× 間違い

【問】国民年金基金は、昭和60年の国民年金法の改正により導入され、翌年の4月から施行されたが、地域型国民年金基金と職能型国民年金基金及び総合型国民年金基金の3タイプに分けられる。

【解説】
国民年金法115条の2及び国民年金法昭和44附則1条
国民年金基金は、昭和44年の改正により追加され、昭和45年10月から
施行さられています。
また、国民年金基金のタイプに「総合型国民年金基金」と言うものは
ありません。

なお、実際に制度が導入されたのは平成3年4月からです。

 

以上から、正解は【C】となります。

この問題は、どうだったでしょうか?

わたしは、確定拠出年金は、
かなり勉強した方ですから、難なく回答を出せましたが、

Bと迷われた方が多かったのでは、ないでしょうか?

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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問1 労働保険に関する一般常識 普通
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問2 健康保険法 普通
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