社労士過去問 平成24年度 労働基準法 第5問 問題と解説

平成24年度 第5問 問題(労働基準法)

労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

【A】使用者は、1日の労働時間が8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならず、1日の労働時間が16時間を超える場合には少なくとも2時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

【B】労働基準法第34条に定める休憩時間の利用について、事業場の規律保持上必要な制限を加えることは、休憩の目的を損なわない限り差し支えない。

【C】労働基準法第35条に定める休日は、原則として暦日を意味するものと解されており、例えば、午前8時から翌日の午前8時までの労働と、同じく午前8時から翌日の午前8時までの非番とを繰り返す一昼夜交代勤務の場合に、非番の継続24時間の間労働義務がないとしても、同条の休日を与えたものとは認められない。

【D】労働基準法第36条は、時間外又は休日労働を適法に行わせるための手続を規定したものであるから、時間外又は休日労働命令に服すべき労働者の民事上の義務は、同条に定めるいわゆる36協定から直接当然に生ずるものではない。

【E】労働基準法第36条に定めるいわゆる36協定は、これを所轄労働基準監督署長に届け出てはじめて使用者が労働者に適法に時間外労働又は休日労働を行わせることを可能とするのであって、法定労働時間を超えて労働させる場合、単に同協定を締結したのみでは、労働基準法違反の責めを免れない。

 

 

 

平成24年度 第5問 解説(労働基準法)

【A】× 間違い

【問】使用者は、1日の労働時間が8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならず、1日の労働時間が16時間を超える場合には少なくとも2時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

【解説】
労基法34条1項に、『使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも45分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。』となっています。

よって問題文は間違いです。

 

【B】〇 正しい

【問】労働基準法第34条に定める休憩時間の利用について、事業場の規律保持上必要な制限を加えることは、休憩の目的を損なわない限り差し支えない。

【解説】
これは、昭和22年9月13日発基17号の内容そのままです。

ちょっと話がそれますが、労働基準法の通達で、基発とか発基と基収などと言った言葉が出ますが、これどういう意味があるかご存知でしょうか?

①基発⇒厚生労働省労働基準局長から各都道府県労働局長宛への通達。

②発基⇒厚生労働省事務次官から各都道府県労働局長宛への通達。

③基収⇒各都道府県労働局長から法令の解釈についての問い合わせに対して
厚生労働省労働基準局長からの回答。

社労士試験とは、全く関係がないのですが、知識として持っておいて損はないですよ。

 

【C】〇 正しい

【問】労働基準法第35条に定める休日は、原則として暦日を意味するものと解されており、例えば、午前8時から翌日の午前8時までの労働と、同じく午前8時から翌日の午前8時までの非番とを繰り返す一昼夜交代勤務の場合に、非番の継続24時間の間労働義務がないとしても、同条の休日を与えたものとは認められない。

【解説】
これも昭23年11月9日基収第2968号の内容そのままです。

例えば月曜日の午前8時から翌日(火曜日)の午前8時まで働けば、
火曜日の午前8時から翌日(水曜日)の午前8時までの24時間は休日とはなりません。
この勤務を土曜日まで続けた場合、最後の日曜日を休日としなければならない
と言うことです。

月曜日(勤務)⇒火曜日(非番)⇒水曜日(勤務)⇒木曜日(非番)⇒金曜日(勤務)
⇒土曜日(非番)⇒日曜日(休日)

よって問題文は正しいと言うことになります。

 

【D】〇 正しい

【問】労働基準法第36条は、時間外又は休日労働を適法に行わせるための手続を規定したものであるから、時間外又は休日労働命令に服すべき労働者の民事上の義務は、同条に定めるいわゆる36協定から直接当然に生ずるものではない。

【解説】
この問題は、昭和63年1月1日基発1号の労使協定の効力についての通達内容を聞いている問題なのですが、その内容は『労働基準法上の労使協定の効力は、その協定に定めるところによって労働させても労働基準法に違反しないという免罰効果をもつものであり、労働者の民事上の義務は、当該協定から直接生じるものではなく、労働協約、就業規則等の根拠が必要なものであること。』と言っています。

少し難しく感じられるかもしれませんが、深く考えても時間の無駄ですから

「労働者の民事上の義務は、36協定から直接生ずるものではない。」
と単純に覚えておきましょう。

 

【E】〇 正しい

【問】労働基準法第36条に定めるいわゆる36協定は、これを所轄労働基準監督署長に届け出てはじめて使用者が労働者に適法に時間外労働又は休日労働を行わせることを可能とするのであって、法定労働時間を超えて労働させる場合、単に同協定を締結したのみでは、労働基準法違反の責めを免れない。

【解説】
これは労基法36条の規定にはっきり書かれていますので、
問題ないかと思います。

なお実務上、36協定書を労働基準監督署に郵送する場合、
通常は発送した時点で「届け出た」と判断しています。

 

以上から、正解は【A】となります。

この問題は、難しいと思われている方は、
少し勉強が足りませんよ。

労基法で毎年のように出題されている箇所ですから、
よーく勉強しておいてください。

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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