社労士過去問 平成25年度 労働基準法 第2問 問題と解説

平成25年度 労働基準法 第2問 問題

労働基準法に定める年次有給休暇に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組み合わせは、後記AからEまでのうちどれか?

【ア】使用者は、労働基準法第32条の3の規定によりその労働者に係わる始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねる、いわゆるフレックスタイム制の適用を受ける労働者についても、同法第39条第6項に定める年次有給休暇の計画的付与の対象とすることができる。

【イ】労働基準法第39条の規定による年次有給休暇の期間または時間については、平均賃金、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金または健康保険法99条1項に定める標準報酬日額に相当する金額のいずれかを、年次有給休暇を取得した労働者の指定するところに従い支払わなければならない。

【ウ】労働基準法第39条に定める年次有給休暇の付与要件の1つである「継続勤務」には、私傷病により休職とされたいた者が復職した場合の当該休職期間は含まれない。

【エ】労働基準法第136条の規定において、使用者は、同法39条の規定による年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取り扱いをしてはならないことが罰則付きで定められている。

【オ】労働基準法第39条4項の規定により、労働者が、例えばある日の午前9時から午前10時までの1時間と言う時間単位として年次有給休暇の請求を行った場合において、使用者は、そのような短時間であってもその時間に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる時は、同条5項のいわゆる時季変更権を行使することができる。

【A】(ア-イ)

【B】(ア-オ)

【C】(イ-ウ)

【D】(ウ-エ)

【E】(エ-オ)

平成25年度 労働基準法 第5問 解説

【ア】〇 正しい

【問】使用者は、労働基準法第32条の3の規定によりその労働者に係わる始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねる、いわゆるフレックスタイム制の適用を受ける労働者についても、同法第39条第6項に定める年次有給休暇の計画的付与の対象とすることができる。

【解説】
労基法39条
記述の通りです。

フレックスタイム制の適用を受ける労働者に対しても
年次有給休暇の規定は適用されます。
よって、当該労働者も年次有給休暇の計画的付与の対象となります。

 

【イ】× 間違い

【問】労働基準法第39条の規定による年次有給休暇の期間または時間については、平均賃金、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金または健康保険法99条1項に定める標準報酬日額に相当する金額のいずれかを、年次有給休暇を取得した労働者の指定するところに従い支払わなければならない。

【解説】
労基法39条
問題文の「年次有給休暇を取得した労働者の指定するところに従い」は、
「就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより」になります。

また、問題文の標準報酬日額に相当する金額を支払う場合には、
労使協定をしなくてはなりません。

 

【ウ】× 間違い

【問】労働基準法第39条に定める年次有給休暇の付与要件の1つである「継続勤務」には、私傷病により休職とされたいた者が復職した場合の当該休職期間は含まれない。

【解説】
労基法39条及び昭和63基発150号)
年次有給休暇の付与要件の1つである「継続勤務」は、労働契約の存続期間、
つまり在籍期間ですから、問題文の私傷病により休職した期間も含まれます。

 

【エ】× 間違い

【問】労働基準法第136条の規定において、使用者は、同法39条の規定による年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取り扱いをしてはならないことが罰則付きで定められている。

【解説】
労基法136条
罰則規定は、ございません。

 

【オ】〇 正しい

【問】労働基準法第39条4項の規定により、労働者が、例えばある日の午前9時から午前10時までの1時間と言う時間単位として年次有給休暇の請求を行った場合において、使用者は、そのような短時間であってもその時間に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる時は、同条5項のいわゆる時季変更権を行使することができる。

【解説】
労基法39条4項及び同条5項及び平成21基発0529001号)
記述の通りです。

 

以上から、アオが正しい記述で、正解は【B】となります。

この問題は、よく聞かれる論点ばかりでしたので、
易しい問題だったと思います。

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問題№ 科目 正解肢 難易度
˜問1 労働基準法 普通
問2 労働基準法
問3 労働基準法
問4 労働基準法 普通
問5 労働基準法
問6 労働基準法
問7 労働基準法 普通
問8 労働安全衛生法 普通
問9 労働安全衛生法
問10 労働安全衛生法
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