社労士過去問 平成25年度 労働基準法 第3問 問題と解説

平成25年度 労働基準法 第3問 問題

労働基準法に定める労働時間等に関する記述ののうち、誤っているものはどれか?

【A】労働組合のない事業場において、労働基準法第36条の規定に基づく時間外労働・休日労働に係わる労使協定「以下36協定」という。」を締結する場合、労働者側の締結当事者たる「労働者の過半数を代表する者」を選出するときの当該事業場の労働者数の算定に当たっては、当該事業場で雇用されて働いているパート、アルバイト等は含まれるが、当該事業場に派遣されて現に指揮命令を受けて働いている派遣労働者は含めない。

【B】1日及び1か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること、1時間当たりの賃金額及び割増賃金額に円未満の端数が生じた場合に、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円切り上げること並びに1か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の割増賃金の総額に1円未満の端数が生じた場合に、50銭未満を切り捨て、それ以上を1円切り上げることは、いずれも労働基準法24条及び37条違反としては取り扱われないこととされている。

【C】労働基準法施行規則23条の規定に基づく断続的の宿直または日直勤務としての許可は、常態としてほとんど労働する必要のない勤務のみを認めるものであり定時的巡視、緊急の文章または電話の収受、非常事態に備えての待機等を目的とするものに限って許可することとされている。

【D】労働基準法においては、労働時間、休日、深夜業等について規定を設けていることから、使用者は労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有していることは明らかであり、使用者が行う始業・終業時刻の管理及び記録の原則的な方法としては、使用者が自ら現認することにより確認し記録することまたはタイムカード、ICカード等の客観的な記録を基礎として確認し記録することが求められる。

【E】事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合において、使用者が、その労働組合と36協定を締結し、これを行政官庁に届け出た場合、その協定が有する労働基準法上の効力は、当該組合の組合員でない他の労働者にも及ぶ。

平成25年度 労働基準法 第3問 解説

【A】〇 正しい

【問】労働組合のない事業場において、労働基準法第36条の規定に基づく時間外労働・休日労働に係わる労使協定「以下36協定」という。」を締結する場合、労働者側の締結当事者たる「労働者の過半数を代表する者」を選出するときの当該事業場の労働者数の算定に当たっては、当該事業場で雇用されて働いているパート、アルバイト等は含まれるが、当該事業場に派遣されて現に指揮命令を受けて働いている派遣労働者は含めない。

【解説】
労基法36条及び昭61基発333号)
記述の通りです。

問題文の労働者の過半数を代表する者の選出における当該事業所の
労働者数の算定において、派遣労働者は、派遣元の使用者に係わる事業所に
含まれます。

 

【B】× 間違い

【問】1日及び1か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること、1時間当たりの賃金額及び割増賃金額に円未満の端数が生じた場合に、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円切り上げること並びに1か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の割増賃金の総額に1円未満の端数が生じた場合に、50銭未満を切り捨て、それ以上を1円切り上げることは、いずれも労働基準法24条及び37条違反としては取り扱われないこととされている。

【解説】
(昭63基発150号)
「1日及び1か月」は「1か月」の間違いです。

1日における時間外労働等の1時間未満の時間数について端数処理を
することは、法24条及び37条違反となります。

 

【C】〇 正しい

【問】労働基準法施行規則23条の規定に基づく断続的の宿直または日直勤務としての許可は、常態としてほとんど労働する必要のない勤務のみを認めるものであり定時的巡視、緊急の文章または電話の収受、非常事態に備えての待機等を目的とするものに限って許可することとされている。

【解説】
労基法41条及び則23条及び昭63基発150号)
記述の通りです。

 

【D】〇 正しい

【問】労働基準法においては、労働時間、休日、深夜業等について規定を設けていることから、使用者は労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有していることは明らかであり、使用者が行う始業・終業時刻の管理及び記録の原則的な方法としては、使用者が自ら現認することにより確認し記録することまたはタイムカード、ICカード等の客観的な記録を基礎として確認し記録することが求められる。

【解説】
労基法32条及び平13基発339号)
記述の通りです。

 

【E】〇 正しい

【問】事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合において、使用者が、その労働組合と36協定を締結し、これを行政官庁に届け出た場合、その協定が有する労働基準法上の効力は、当該組合の組合員でない他の労働者にも及ぶ。

【解説】
労基法36条4項及び昭23基発535号)
記述の通りです。

 

以上から、正解は【B】となります。

この問題も、よく聞かれる論点ばかりでしたので、
易しい問題だったと思います。

特にBやEを間違えた方は、過去問を抑えるように
しておいてください。

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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問題№ 科目 正解肢 難易度
˜問1 労働基準法 普通
問2 労働基準法
問3 労働基準法
問4 労働基準法 普通
問5 労働基準法
問6 労働基準法
問7 労働基準法 普通
問8 労働安全衛生法 普通
問9 労働安全衛生法
問10 労働安全衛生法
問1 労働災害補償法
問2 労働災害補償法 普通
問3 労働災害補償法 普通
問4 労働災害補償法
問5 労働災害補償法
問6 労働災害補償法
問7 労働災害補償法 普通
問8 労働保険徴収法 普通
問9 労働保険徴収法
問10 労働保険徴収法 やや難
問1 雇用保険法
問2 雇用保険法 普通
問3 雇用保険法 普通
問4 雇用保険法
問5 雇用保険法
問6 雇用保険法 普通
問7 雇用保険法
問8 労働保険徴収法
問9 労働保険徴収法 やや難
問10 労働保険徴収法 普通
問1 労働保険に関する一般常識 普通
問2 労働保険に関する一般常識 普通
問3 労働保険に関する一般常識
問4 労働保険に関する一般常識
問5 労働保険に関する一般常識
問6 社会保険に関する一般常識
問7 社会保険に関する一般常識
問8 社会保険に関する一般常識 普通
問9 社会保険に関する一般常識 普通
問10 社会保険に関する一般常識 普通
問1 健康保険法 普通
問2 健康保険法 やや難
問3 健康保険法 普通
問4 健康保険法 やや難
問5 健康保険法 普通
問6 健康保険法 やや難
問7 健康保険法 やや難
問8 健康保険法 普通
問9 健康保険法
問10 健康保険法 普通
問1 厚生年金保険法
問2 厚生年金保険法 普通
問3 厚生年金保険法 普通
問4 厚生年金保険法 やや難
問5 厚生年金保険法
問6 厚生年金保険法
問7 厚生年金保険法
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問9 厚生年金保険法 普通
問10 厚生年金保険法
問1 国民年金法
問2 国民年金法
問3 国民年金法 普通
問4 国民年金法
問5 国民年金法
問6 国民年金法
問7 国民年金法
問8 国民年金法 やや難
問9 国民年金法 やや難
問10 国民年金法

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