社労士過去問 平成25年度 労働基準法 第7問 問題と解説

平成25年度 労働基準法 第7問 問題

労働基準法第24条に定める賃金の支払い等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか?

【ア】いわゆる通貨払いの原則の趣旨は、貨幣経済の支配する社会では最も有利な手段である通貨による賃金支払いを義務付け、これによって、価格が不明瞭で換価にも不便であり弊害を招く恐れが多い実物給与を禁じることにある。

【イ】行政官庁が国税徴収法の規定に基づいて行った差押処分に従って、使用者が労働者の賃金を控除のうえ当該行政官庁に納付することは、いわゆる直接払いの原則に抵触しない。

【ウ】いわゆる通貨払いの原則は、強行的な規制であるため、労働協約に別段の定めがある場合にも、賃金を通貨以外のもので支払うことは許されない。

【エ】いわゆる全額払いの原則の趣旨は、使用者が、一方的に賃金を控除することを禁止し、もって労働者に賃金の全額を確実に受領させ、労働者の経済生活を脅かすことのないようにしてその保護を図ろうとするものというべきであるとするのが、最高裁判所の判例である。

【オ】退職金は労働者にとって重要な労働条件であり、いわゆる全額払いの原則は強行的な規制であるため、労働者が退職に際し退職金債権を放棄する意思表示をしたとしても同原則の趣旨により、当該意思表示の効力は否定されるとするのが、最高裁判所の判例である。

【A】アーウ

【B】アーエ

【C】イーエ

【D】イーオ

【E】ウーオ

平成25年度 労働基準法 第7問 解説

【ア】〇 正しい

【問】いわゆる通貨払いの原則の趣旨は、貨幣経済の支配する社会では最も有利な手段である通貨による賃金支払いを義務付け、これによって、価格が不明瞭で換価にも不便であり弊害を招く恐れが多い実物給与を禁じることにある

【解説】
労基法24条1項
記述の通りです。

なお労働協約に別段の定めがある場合、労働者の同意を得て賃金を
口座振替等により支払う場合、労働者の同意を得て退職手当を
口座振替等、小切手の交付または郵便為替の交付により支払う場合は、
通貨払いの原則の例外となります。

 

【イ】〇 正しい

【問】行政官庁が国税徴収法の規定に基づいて行った差押処分に従って、使用者が労働者の賃金を控除のうえ当該行政官庁に納付することは、いわゆる直接払いの原則に抵触しない

【解説】
労基法24条1項及び民事執行法155条及び昭25基収1995号)
記述の通りです。

賃金債権が、国税徴収法に基づく国税滞納処分を受けた場合や
民事執行法に基づく強制執行で差押えがなされた場合は、
差し押さえられた分を賃金から控除させれることになります。

 

【ウ】× 間違い

【問】いわゆる通貨払いの原則は、強行的な規制であるため、労働協約に別段の定めがある場合にも、賃金を通貨以外のもので支払うことは許されない。

【解説】
労基法24条1項
労働協約に別段の定めがある場合は、賃金を通貨以外のもので
支払うことはできます。

 

【エ】〇 正しい

【問】いわゆる全額払いの原則の趣旨は、使用者が、一方的に賃金を控除することを禁止し、もって労働者に賃金の全額を確実に受領させ、労働者の経済生活を脅かすことのないようにしてその保護を図ろうとするものというべきであるとするのが、最高裁判所の判例である。

【解説】
労基法24条1項及び最判平2)
記述の通りです。

 

【オ】× 間違い

【問】退職金は労働者にとって重要な労働条件であり、いわゆる全額払いの原則は強行的な規制であるため、労働者が退職に際し退職金債権を放棄する意思表示をしたとしても同原則の趣旨により、当該意思表示の効力は否定されるとするのが、最高裁判所の判例である。

【解説】
労基法24条1項及び最判昭48)
判例は、労働者の退職金債権放棄の意思表示は、それが労働者の
自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が
客観的に存在するときは、有効であるとしています。

 

以上から、ウオの組み合わせが誤りとなって
正解は【E】となります。

この問題は、過去問をしっかりやっていれば
解けた問題でした。

この問題で出てきた判例は有名な判例ですから
必ず、趣旨を理解しておいてください。

今後も出題される可能性は大いにあると思います。

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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問題№ 科目 正解肢 難易度
˜問1 労働基準法 普通
問2 労働基準法
問3 労働基準法
問4 労働基準法 普通
問5 労働基準法
問6 労働基準法
問7 労働基準法 普通
問8 労働安全衛生法 普通
問9 労働安全衛生法
問10 労働安全衛生法
問1 労働災害補償法
問2 労働災害補償法 普通
問3 労働災害補償法 普通
問4 労働災害補償法
問5 労働災害補償法
問6 労働災害補償法
問7 労働災害補償法 普通
問8 労働保険徴収法 普通
問9 労働保険徴収法
問10 労働保険徴収法 やや難
問1 雇用保険法
問2 雇用保険法 普通
問3 雇用保険法 普通
問4 雇用保険法
問5 雇用保険法
問6 雇用保険法 普通
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問8 労働保険徴収法
問9 労働保険徴収法 やや難
問10 労働保険徴収法 普通
問1 労働保険に関する一般常識 普通
問2 労働保険に関する一般常識 普通
問3 労働保険に関する一般常識
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問8 社会保険に関する一般常識 普通
問9 社会保険に関する一般常識 普通
問10 社会保険に関する一般常識 普通
問1 健康保険法 普通
問2 健康保険法 やや難
問3 健康保険法 普通
問4 健康保険法 やや難
問5 健康保険法 普通
問6 健康保険法 やや難
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問1 厚生年金保険法
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