社労士過去問 平成25年度 労働災害補償法 第2問 問題と解説

平成25年度 労働災害補償法 第2問 問題

労災保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか?

【A】休業補償給付は、労働者が業務上の傷病により療養のため労働不能の状態にあって賃金を受けることができない場合でなければ、出勤停止の懲戒処分のため雇用契約上賃金請求権が発生しない日についても支給される。

【B】政府は、保険給付に関して必要であると認めるときは、保険給付を受け、または受けようとする者に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができ、その命令に従わないときは、保険給付を一時差し止めることができる。

【C】土木工事及び重機の賃貸のそれぞれを業として行っていた事業主の労働者を使用することなく行っていた重機の賃貸業務に起因する死亡につき、同事業主が労働者を使用して行っていた土木工事業について労災保険法33条1項に基づく加入申請の承認を受けていれば、同法に基づく保険給付の対象となる。

【D】業務災害による身体の部位の機能障害と、そこから派生した神経症状が、医学的に見て一個の病像と把握される場合には、当該機能障害と神経症状を包括して一個の身体障害と評価し、その等級は重い方の障害等級による。

【E】介護補償給付の額は、常時介護を要する状態の被災労働者については、支給すべき事由が生じた月において介護に要する費用として支出された額が労災保険法施行規則に定める額に満たない場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額である。

平成25年度 労働災害補償法 第2問 解説

【A】〇 正しい

【問】休業補償給付は、労働者が業務上の傷病により療養のため労働不能の状態にあって賃金を受けることができない場合でなければ、出勤停止の懲戒処分のため雇用契約上賃金請求権が発生しない日についても支給される。

【解説】
労災保険法12条の5第1項及び同法14条及び同法14条の2など)
記述の通りです。

なお、保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることが
ないので、退職後も業務上の負傷または疾病による療養のため
労働することができないため賃金を受けることができない場合でも、
休業補償給付は支給されます。

 

【B】〇 正しい

【問】土木工事及び重機の賃貸のそれぞれを業として行っていた事業主の労働者を使用することなく行っていた重機の賃貸業務に起因する死亡につき、同事業主が労働者を使用して行っていた土木工事業について労災保険法33条1項に基づく加入申請の承認を受けていれば、同法に基づく保険給付の対象となる。

【解説】
労災保険法47条の3
記述の通りです。

正当な理由がなくて保険給付に関する届け出をしないまたは書類を
提出しない若しくは、報告書の提出命令に従わないようなときも、
保険給付を一時差し止めることができます。

 

【C】× 間違い

【問】土木工事及び重機の賃貸のそれぞれを業として行っていた事業主の労働者を使用することなく行っていた重機の賃貸業務に起因する死亡につき、同事業主が労働者を使用して行っていた土木工事業について労災保険法33条1項に基づく加入申請の承認を受けていれば、同法に基づく保険給付の対象となる。

【解説】
労災保険法33条及び同法34条及び平11基発77号及び最判平成9.1)
同一の中小事業主が2つ以上の事業の事業主となっている場合、
1つの事業の中小事業主として特別加入の承諾を受けていても、他の事業の
業務により被災した場合は、保険給付を受けることはできません。

また特別加入の業務上外の認定は、加入申請書記載の業務または
作業の内容を基礎として厚生労働省労働基準局長の作成する基準(労働者の
行う業務に準じた業務の範囲)によって行われます。

ですから、問題文の土木工事における労働者の業務に重機の
賃貸業務は含まれないと考えますので、
重機の賃貸業務に起因する死亡等について保険給付は
行われないことになります。

 

【D】〇 正しい

【問】業務災害による身体の部位の機能障害と、そこから派生した神経症状が、医学的に見て一個の病像と把握される場合には、当該機能障害と神経症状を包括して一個の身体障害と評価し、その等級は重い方の障害等級による。

【解説】
労災保険法15条及び労災保険法施行規則14条及び平18基発0125002号)
一の身体障害に他の身体障害が通常派生した場合は、
いずれか重い方の障害等級が採用されますから、問題文は正しいです。

 

【E】〇 正しい

【問】介護補償給付の額は、常時介護を要する状態の被災労働者については、支給すべき事由が生じた月において介護に要する費用として支出された額が労災保険法施行規則に定める額に満たない場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額である。

【解説】
労災保険法施行規則18条の3の4第1項
介護補償給付の支給事由の生じた月に係わる額には、最低補償額が
適用されないため、問題文通りとなります。

 

以上から、正解は【C】となります。

この問題は、労災保険としては、かなり細かな
箇所まで突っ込んだ問題となっていました。

ただ正解肢Cは、常識的に考えたら回答できる
問題でもありますから、

できたら、取っておきたい問題だったです。

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問題№ 科目 正解肢 難易度
˜問1 労働基準法 普通
問2 労働基準法
問3 労働基準法
問4 労働基準法 普通
問5 労働基準法
問6 労働基準法
問7 労働基準法 普通
問8 労働安全衛生法 普通
問9 労働安全衛生法
問10 労働安全衛生法
問1 労働災害補償法
問2 労働災害補償法 普通
問3 労働災害補償法 普通
問4 労働災害補償法
問5 労働災害補償法
問6 労働災害補償法
問7 労働災害補償法 普通
問8 労働保険徴収法 普通
問9 労働保険徴収法
問10 労働保険徴収法 やや難
問1 雇用保険法
問2 雇用保険法 普通
問3 雇用保険法 普通
問4 雇用保険法
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問10 労働保険徴収法 普通
問1 労働保険に関する一般常識 普通
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問3 健康保険法 普通
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