社労士過去問 平成25年度 雇用保険法 第3問 問題と解説

平成25年度 雇用保険法 第3問 問題

基本手当の延長給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか?

【A】受給資格者であって、当該受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後、正当な理由なく、公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだことがある者についても、当該受給資格に係る個別延長給付が支給されることがある。

【B】受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等(その期間が2年を超えるものを除く)を受ける場合には、その者が当該公共職業訓練等を受けるため雇用保険法第21条に規定する待機している期間内の失業している日についても、当該公共職業訓練等を受け始める日の前日までの引き続く30日間を限度として、所定給付日数を超えてその者に基本手当を支給することができる。

【C】広域延長給付を受けている受給資格者については、当該広域延長給付が終わった後でなければ全国延長給付は行わず、全国延長給付を受けている受給資格者について広域延長給付が行われることとなったとき、広域延長給付が行われる間は、その者について全国延長給付は行わない。

【D】全国延長給付は、連続する4月間の各月における基本手当の支給を受けた受給資格者の数を、当該受給資格者の数に当該各月の末日における被保険者の数を加えた数で除して得た率が、それぞれ100分の3となる場合には、支給されることがある。

【E】厚生労働大臣は、広域延長給付の措置を決定するためには、その地域における雇用に関する状況等から判断して、その地域内に居住する求職者がその地域において職業に就くことが困難であると認める地域について、求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための計画を作成し、関係都道府県知事及び公共職業安定所長に、当該計画に基づく広範囲の地域にわたる職業紹介活動を行わせなければならない。

平成25年度 雇用保険法 第3問 解説

【A】× 間違い

【問】受給資格者であって、当該受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後、正当な理由なく、公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだことがある者についても、当該受給資格に係る個別延長給付が支給されることがある。

【解説】
(雇用保険法附則20条2項
個別延長給付は、問題文のように職業紹介を拒んだことがある場合には
支給されません。

これ以外にも、受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に
求職の申込みをした日以後、正当な理由がなく、公共職業安定所の長が指示した
公共職業訓練等を受けること又は公共職業安定所が行う再就職を指導する
ために必要な職業指導を受けることを拒んだことがある場合も支給されません。

 

【B】× 間違い

【問】受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等(その期間が2年を超えるものを除く)を受ける場合には、その者が当該公共職業訓練等を受けるため雇用保険法第21条に規定する待機している期間内の失業している日についても、当該公共職業訓練等を受け始める日の前日までの引き続く30日間を限度として、所定給付日数を超えてその者に基本手当を支給することができる。

【解説】
(雇用保険法24条1項及び同法施行令4条2項
問題にある
「雇用保険法第21条に規定する待機している期間内」は
「当該公共職業訓練等を受けるため待期している期間内」となり
更に、問題文の「30日間を限度」は「90日間を限度」となります。

 

【C】〇 正しい

【問】広域延長給付を受けている受給資格者については、当該広域延長給付が終わった後でなければ全国延長給付は行わず、全国延長給付を受けている受給資格者について広域延長給付が行われることとなったとき、広域延長給付が行われる間は、その者について全国延長給付は行わない。

【解説】
(雇用保険法28条
記述の通りです。

延長給付の優先順位は、個別延長給付、広域延長給付、全国延長給付、
訓練延長給付となります。

 

【D】× 間違い

【問】全国延長給付は、連続する4月間の各月における基本手当の支給を受けた受給資格者の数を、当該受給資格者の数に当該各月の末日における被保険者の数を加えた数で除して得た率が、それぞれ100分の3となる場合には、支給されることがある。

【解説】
雇用保険法施行令7条1号
100分の4を超えなくては全国延長給付は支給されません。

 

【E】× 間違い

【問】厚生労働大臣は、広域延長給付の措置を決定するためには、その地域における雇用に関する状況等から判断して、その地域内に居住する求職者がその地域において職業に就くことが困難であると認める地域について、求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための計画を作成し、関係都道府県知事及び公共職業安定所長に、当該計画に基づく広範囲の地域にわたる職業紹介活動を行わせなければならない。

【解説】
雇用保険法25条1項
問題文の「関係都道府県知事」は「関係都道府県労働局長」
の間違いです。

 

以上から、正解は【C】となります。

基本手当の延長給付についての問題でしたが、
正解肢Cは、雇用保険を勉強する上で、
99%勉強する事項ですから、問題なく
正解できたと思います。

ただ肢DEは、難しい問題だったと思います。

ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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問6 労働基準法
問7 労働基準法 普通
問8 労働安全衛生法 普通
問9 労働安全衛生法
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問1 雇用保険法
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問1 労働保険に関する一般常識 普通
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