社労士過去問 平成25年度 労働保険徴収法(雇用) 第10問 問題と解説

平成25年度 労働保険徴収法(雇用) 第10問 問題

労働保険徴収法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか?

【A】政府が労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収する権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅するとされているが、この時効には援用を要せず、また、その利益を放棄することができないとされていりので、時効成立後に納付義務者がその時効による利益を放棄して徴収金を納付する意思を有しても、政府はその徴収権を行使できない。

【B】所轄都道府県労働局歳入徴収官は、労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を納付しない事業者に対して、期限を指定して催促を行うが、指定された期限までに納付しない事業主からは、指定した期限の翌日から完納の前日までの日数に応じ、所定の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。

【C】労働保険料を延滞する事業主に対する所轄都道府県労働局歳入徴収官の催促は、納付義務者に催促状を送付することによって行われるが、催促の法的効果として、

① 指定期日までに催促にかかる労働保険料を完納しないときは滞納処分をなすべき旨を予告する効力を有し、滞納処分の前提要件となるものであること

② 時効中断の効力を有すること

③ 延滞金徴収の前提要件となること

が挙げられる。

【D】事業主は、雇用保険の被保険者が負担すべき労働保険料相当額を被保険者の賃金から控除することが認められているが、この控除は、被保険者に賃金を支払う都度、当該賃金に応ずる額についてのみ行うことができるとされているので、例えば、月給制で毎月賃金を支払う場合に、1年間分の被保険者負担保険料額全額をまとめて控除することはできない。

【E】労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとされている。

平成25年度 労働保険徴収法(雇用) 第10問 解説

【A】〇 正しい

【問】政府が労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収する権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅するとされているが、この時効には援用を要せず、また、その利益を放棄することができないとされていりので、時効成立後に納付義務者がその時効による利益を放棄して徴収金を納付する意思を有しても、政府はその徴収権を行使できない。

【解説】
労働保険徴収法41条ほか)
記述通りで正しいです。

 

【B】× 間違い

【問】所轄都道府県労働局歳入徴収官は、労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を納付しない事業者に対して、期限を指定して催促を行うが、指定された期限までに納付しない事業主からは、指定した期限の翌日から完納の前日までの日数に応じ、所定の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。

【解説】
労働保険徴収法28条1項
延滞金の算定対象となる日数は「指定した期限の翌日からその完納の
前日までの日数」ではなくて「納期限の翌日からその完納又は財産の
差押えの日の前日までの期間の日数」となります。

 

【C】〇 正しい

【問】労働保険料を延滞する事業主に対する所轄都道府県労働局歳入徴収官の催促は、納付義務者に催促状を送付することによって行われるが、催促の法的効果として、① 指定期日までに催促にかかる労働保険料を完納しないときは滞納処分をなすべき旨を予告する効力を有し、滞納処分の前提要件となるものであるこ② 時効中断の効力を有すること③ 延滞金徴収の前提要件となることが挙げられる。

【解説】
労働保険徴収法27条及び昭62労徴発19号)
記述通りで正しいです。

 

【D】〇 正しい

【問】事業主は、雇用保険の被保険者が負担すべき労働保険料相当額を被保険者の賃金から控除することが認められているが、この控除は、被保険者に賃金を支払う都度、当該賃金に応ずる額についてのみ行うことができるとされているので、例えば、月給制で毎月賃金を支払う場合に、1年間分の被保険者負担保険料額全額をまとめて控除することはできない。

【解説】
労働保険徴収法32条1項及び同法施行規則60条1項
記述通りで正しいです。

 

【E】〇 正しい

【問】労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとされている。

【解説】
労働保険徴収法29条
記述通りで正しいです。

 

以上から、正解は【B】となります。

肢Aは少々難しかったかも知れませんが、
その他の肢は、よく聞かれる論点でしたので、
ラクに回答ができたのではないでしょうか?

これは取っておきたい問題だったと思います。

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問題№ 科目 正解肢 難易度
˜問1 労働基準法 普通
問2 労働基準法
問3 労働基準法
問4 労働基準法 普通
問5 労働基準法
問6 労働基準法
問7 労働基準法 普通
問8 労働安全衛生法 普通
問9 労働安全衛生法
問10 労働安全衛生法
問1 労働災害補償法
問2 労働災害補償法 普通
問3 労働災害補償法 普通
問4 労働災害補償法
問5 労働災害補償法
問6 労働災害補償法
問7 労働災害補償法 普通
問8 労働保険徴収法 普通
問9 労働保険徴収法
問10 労働保険徴収法 やや難
問1 雇用保険法
問2 雇用保険法 普通
問3 雇用保険法 普通
問4 雇用保険法
問5 雇用保険法
問6 雇用保険法 普通
問7 雇用保険法
問8 労働保険徴収法
問9 労働保険徴収法 やや難
問10 労働保険徴収法 普通
問1 労働保険に関する一般常識 普通
問2 労働保険に関する一般常識 普通
問3 労働保険に関する一般常識
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問9 社会保険に関する一般常識 普通
問10 社会保険に関する一般常識 普通
問1 健康保険法 普通
問2 健康保険法 やや難
問3 健康保険法 普通
問4 健康保険法 やや難
問5 健康保険法 普通
問6 健康保険法 やや難
問7 健康保険法 やや難
問8 健康保険法 普通
問9 健康保険法
問10 健康保険法 普通
問1 厚生年金保険法
問2 厚生年金保険法 普通
問3 厚生年金保険法 普通
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問8 厚生年金保険法 普通
問9 厚生年金保険法 普通
問10 厚生年金保険法
問1 国民年金法
問2 国民年金法
問3 国民年金法 普通
問4 国民年金法
問5 国民年金法
問6 国民年金法
問7 国民年金法
問8 国民年金法 やや難
問9 国民年金法 やや難
問10 国民年金法

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